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閉校した小学校を団体用宿泊施設として開業。マイナビが地域活性の新事業を開始。

拡大傾向にある「インバウンド需要」は、いつか萎んでしまう「バブル」現象なのか、ファンダメンタルか。リスクと捉えておくべきポイントは？　その考え方を、観光政策の専門家が解説するコラム。

観光庁は2018年7月9日、西日本を中心とする豪雨による被災地域を災害時のボランティアツアーに関する通知地域に追加。

日本航空（JAL）が、西日本を中心に被害をもたらした「平成30年7月豪雨」被災者に対する支援協力を決定。現地に向かう災害支援者や救援物資の輸送を無償で対応。

経済産業省が中国と米国からの訪日旅行者に関する経済分析を実施。旅行者数は中国が米国の5倍以上。為替の影響を踏まえた旅行消費額比較も。

旅行代金の“後払い”は旅行市場を広げるか。行き先の決まっていない人に旅程を提案する「ズボラ旅」も、コンビニ後払いに対応へ。

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

福岡市とエクスペディアが訪日客誘客で連携。ラグビーワールドカップに向け、欧米豪からの誘致と受入整備を強化。

ANAセールスが2018年7月11日より、ANA国内線を利用した訪日旅行専用ダイナミックパッケージを販売。

JR西日本とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、訪日外国人向け鉄道乗り放題パスとのUSJ入場券のセット販売を開始した。海外の主な旅行会社で販売。

京都・下鴨神社南側にある重要文化財・旧三井家下鴨別荘が2018年7月20日から29日まで初めての夜間開館。下鴨神社の「みたらし祭」にあわせて開催。

大きな変化が起きつつある日本の業務渡航市場。アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）事業戦略＆開発本部の滝田祥丈本部長に市場全体のトレンドと同社の展開について聞いた。

総務省によると、2018年5月の2人以上の1世帯当たりの月間ネットショッピング支出額は3万746円で、前年比（名目増減率）は4.4％増加。旅行関係費の支出が急速に拡大。

岐阜県の白川郷観光協会が、2019年1月の白川郷ライトアップイベントで来場者を完全予約制とする方針を発表。イベント当日に多数の観光客が訪れ、トラブルが多数発生することへの対応策として。

日本人のクルーズ利用者が30万人台に拡大、訪日クルーズ旅客は政府目標500万人の半数に上昇。

ザ・リッツ・カールトンのクルーズが2020年2月に就航。初年度の予約受付を開始。アルコール類やWiFi含むオールインクルーシブで、処女航海は10泊7900米ドル～。

ANAセールスが体験予約のアソビューと連携。ANAウェブサイトのタビナカ予約ページや、ダイナミックパッケージ完了画面から予約が可能に。

HISが全国の法人・団体営業事業を一元化。組織強化で新事業・海外進出支援サービスを開始。

観光庁が移転計画を発表。7月30日より順次、現在の中央合同庁舎3号館から、中央合同庁舎2号館に移転。

JATAが旅行会社社員を対象にした夏休み旅行のランキングを発表。ツアー予約状況は鈍化もみられる。