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JTBの2016年度中間決算で、5期ぶりの減収。訪日旅行はプラスも、国内と海外が前年割れ。個人レジャー需要がブレーキに。情報漏洩事案を受けた広告自粛も影響。

ヒルトン・グループが日本での展開に積極姿勢。国内でのホテル数を拡大させる開発事業の加速に加え、2017年末には日本国内でスマホによるチェックイン（デジタルチェックイン）を可能とする。責任者があきらかに。

2016年日本ホテル宿泊客満足度調査によると、最高価格帯施設の1位は帝国ホテル、2位が昨年トップのザ・リッツ・カールトン。J.D. パワー アジア・パシフィック調べ。

リクルートの2017年3月期第2四半期累計（2016年4月～9月）連結決算によると、旅行分野の売上高は0.3％増の301億円。飲食・美容分野ともに増加。

楽天の2016年第3四半期の連結業績で、楽天トラベルを含む国内EC流通総額が2ケタ増に。営業利益は2ケタ減だが、改善傾向に転化。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

高級宿泊施設予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するロコ・パートナーズが11月11日限定でキャンペーンを実施。11日間利用できる11％割引の旅行クーポンを提供。

独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」が日本での営業強化を積極化。富裕層旅行に特化した国内マーケティング会社と営業契約を締結。

老舗旅館を刷新したホステル「ケイズハウス伊東温泉」が周辺機器メーカーのバッファローと連携。外国人旅行者にWi-FI環境や施設案内・翻訳ツールを提供。

旧近畿日本ツーリスト社長・安部和壽氏が、2016年11月7日に老衰のため逝去された。享年89歳。

旅行・観光産業が米国経済にもたらす金額は1.４兆ドルに及ぶと言われる。今回の米大統領選の結果が旅行産業に与える影響はどうなるか。英調査会社ユーロモニターがとりまとめた考察を紹介。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年9月豪・米・英、推計値）。3か国とも9月として過去最高を記録。

スマートフォンの利用状況調査で、SNSの利用割合が減少傾向にあることが判明。旅行関連予約・購入経験者は年々増加。JTB総合研究所調べ。

全日空（NH）が2017年2月15日より、成田／メキシコシティ線の直行便を運航開始する。同路線はANAとして最長飛行時間路線。新規就航記念の特別料金も設定。

ハイアット ホテルズが2019年夏、横浜市にリージェンシーホテルを開業。「ハイアット リージェンシー 那覇　沖縄」に続いてケン・コーポレーションとフランチャイズ契約を締結。

マリオット・インターナショナルがアジア太平洋地域でのミーティング予約を促進するキャンペーンを開始。先に買収したスターウッドを含むグループ傘下3種類のプログラム会員が対象。

2016年10月の旅行業・宿泊業の倒産件数は合計10件。旅行業は2件、宿泊業は8件だが、宿泊業のうち3社は同じグループ企業によるもので、東京商工リサーチでは低水準の推移と見ている。

アウトリガーホテルズが米国の投資会社に買収。創立者の同族企業から資本力を強化し、グローバル展開への成長戦略を強めていく。

外務省が2016年11月10日、韓国滞在者や渡航予定者に対する注意喚起を発出。12日にソウルで大規模な集会や行進が行われる可能性があるとするもの。

世界的な観光産業の国際会議・見本市「ワールド・トラベル・マーケット（WTM）2016」が11月7日、英国ロンドンで開幕。来年の業界動向を占う会場模様を現地からレポート。