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全日空（ANA）が中国アリババグループ運営の旅行予約サービス「フリギー（Fliggy、旧名称はアリトリップ）」に公式店舗を開設。中国人旅行者に向け販路拡大と利便性向上を目指す。

直近12カ月の東アジア主要国（2016年9月韓国・中国・台湾・香港の、推計値）版。4か国すべてが9月として過去最高を記録。

JTB総合研究所による調査で、中国人のクルーズ訪日旅行経験者の7割が「またクルーズを利用したい」意向に。クルーズ旅行の印象は、居住地により異なる傾向も。

せとうちホールディングス傘下のSKYTREK（スカイトレック）社が、小型航空機を活用した旅行サービスの会員募集を開始。地方空港活用で、柔軟な移動に対応。

三菱地所が、外国人旅行者への接客に特化した翻訳アプリを提供開始。店舗で頻繁に用いるフレーズを導入。カスタマイズ性も配慮した。

楽天グループ傘下の体験予約サービス「ボヤジン」が、国内最高級の鮨店「すきやばし次郎・本店」に外国人旅行者を招待。豪華バスでの東京観光も。

リクルートライフスタイルの旅行サイト「じゃらんnet」がこのほど日光市観光協会と提携開始。現地プラン情報の紹介を通じて、タビナカ消費促進につなげる。

東武鉄道とマリオット・インターナショナルが栃木県日光市に「ザ・リッツ・カールトン日光」を設立することで合意。2020年夏の開業を目指す。

東京商工リサーチによると、2016年10月31日、旅行事業のミュゼトラベルと関連会社2社が東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は調査中。

HISが名古屋に栄本店をオープン。ビルの2フロアを占有する中部地区最大の旗艦店で、ハワイ州観光局認定の「ハワイ専門デスク」も設置。バーチャルリアリティ（VR）活用の接客も。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年8月の総取扱額合計は前年比0.3％減の6009億1100万円。4ヵ月連続の前年割れに。

2017年のヒット予想商品1位は「自動運転システム搭載車」。上位には生活者の行動を補助、代行、拡張するテクノロジーが多数ランクイン。博報堂生活総合研究所調べ。

歴史にまつわる観光素材に囲まれた長崎は、坂道と離島が多いことでも知られる。今回は、新聞配達員の目線で長崎の風土を紹介する動画を紹介。

観光庁が「日本版DMO」として、新たに10の候補法人を登録。北海道、長野、栃木から複数法人が登録されたほか、九州3県からも選出。

国土交通省が2016年秋の褒章受章者を発表。航空・観光分野では6名が黄綬褒章を受章。

オーストラリア政府観光局が2016年11月4日、日本局長として中沢祥行・ジョー氏の就任を発表。

ANAグループが2016年夏の台風被害を受けた北海道応援プロジェクトを開始。送客や地元産品販売を支援。

バニラエアはカプセルホテルのナインアワーズと業務提携。バニラエアの利用客にナインアワーズでの割引特典を提供する。

小田急グループがホテル事業を強化。2020年までに10軒のオープンに向け、沖縄・宮古島に2軒の新ホテルをオープン。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。