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ハワイ州観光局はこのほど、有給休暇取得プロモーション「有休ハワイ」を開始。キャッチフレーズは「ハワイで休んで、いい仕事」。

ニューヨーク市観光局が「ニューヨークのバレンタインデー」をテーマにした特設サイトを公開。現地のロマンチックなイベント情報を多数紹介。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

【コラム】　流行語にもなった中国人旅行者の「爆買い」。その消費行動の背景を正しく理解している日本人はまだ少ない。中国と日本両国の文化に精通する林一周氏が日中ビジネスについて解説するコラム。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2015年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比倍増で500万人に届く勢いを記録。韓国は初の400万人台、台湾は300万人台、香港は100万人台を達成。

人生の満足度を向上させる趣味・レジャーの1位は「旅行」（51.1％）で、2位「パソコン」や3位「グルメ」と10ポイント以上の差をつけた。「月々使えるお金」では、既婚女性の満足度が高い傾向も。PGF生命調べ。

JTBは訪日中国人旅行者向けに観光情報アプリの提供を開始。観光情報や割引クーポンなどのほか、今後は決済機能、土産物販売、着地型ツアーやレストラン予約など、タビナカの付帯サービスも追加する。

日本の観光資源や印象に関する日中比較調査で、日本人よりも中国人に好まれる観光地の存在も明らかに。また、日本を訪れることでネガティブなイメージが縮小する傾向も。GMOリサーチ調べ。

マスターカードの調査によると、アジア太平洋地域の渡航先ランキング1位はタイ・バンコク。2位を1000万人以上引き離した。日本は東京の4位を筆頭にトップ20内に4都市がランクイン。

春節にあわせ札幌でショッピング・キャンペーン。ドン・キホーテなど9社14店舗の百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどが参加し、グルメや観光情報も含めた4言語対応のガイドブックも発行。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。

特産の「舞鶴かに」のトップシーズンに合わせ、舞鶴市が首都圏からの誘客を強化。東京／京都・舞鶴間を運行する、特産品で装飾した高速デザインバスの認知拡大をバス運行会社と共同で推進していく。

インターコンチネンタル ホテルズグループ（IHG）はこのほど、米ニューヨーク市内に「ホテル インディゴ ロウアー・イーストサイド ニューヨーク」を開設。これにより、同社グループが運営するホテル数が5000軒を達成。

外務省は2016年2月3日以降、中南米など22か国地域の広範囲を対象に「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」流行について危険情報の新規発出・引き上げ。

ルフトハンザ・グループの2015年の総旅客数は、前年比1.6%増の1億770万人となり過去最多となった。座席利用率も過去最高の80.4%を記録した。

日本気象協会が今年1回目の開花予想を発表。2016年は中国～関東は平年並み、九州・四国は遅く、東北は早まる見込み。今年は「日本三大桜」のピンポイント予想も。

エクスぺディア・ジャパンは2016年2月より、現地オプショナルツアーの予約サービスを正式開始。世界で提供する約1万7000件のうち約2割で日本語に対応。JTBやKNT-CTなどとの連携で訪日外国人にも対応。

楽天は2016年2月1日より、海外ホテルの仕入れでブッキング・ドットコムとの連携を開始。ヨーロッパ、アフリカ、中南米など、楽天が現地拠点を持たない地域の在庫充実が目的。

訪日中国人の約9割がクレジットカードを利用し、現金は「カードが使えないときに利用」する人が約半数に。コンビニでのショッピング傾向も判明。中国の大手クレジットカード「銀聯（ぎんれん、UnionPay）」調べ。