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勤務先としての企業の魅力度ランキングで、教育訓練の充実度分野でトップになったのは全日空（NH）。次いで日本航空（JL）が2位がランクイン。JR3社も上位に。人材サービス大手ランスタッドが第三者機関を通じて選定。

タイ国際航空はJTB東北と2月10日～2月14日の期間、バンコク／仙台間で国際チャーター便を共同設定。今後も同区間に加え、日本のオフライン都市での国際チャーターの運航を予定している。

エールフランス航空（AF）は、成田路線で新キャビンを導入したのに伴い、公式ウェブサイト上でサービスを動画で紹介するキャンペーン。「ついフランス語で言ってみたくなる」で。【動画】

外務省は海外安全ホームページで、ペルーの危険情報を発出。以前のような国内テロは減少したものの、散発的なテロや誘拐の発生に加え、世界各地での状況を踏まえたもの。ただし、主要観光地への発出はない。

JTBやジャパンショッピングツーリズム協会などが春節期間にあわせ、訪日客を対象に消費促進の実証実験を実施。スマホアプリの移動情報と決済情報を連携させ、地方誘客のソリューション開発を目指す。

ホテルのクチコミ情報をグーグル検索結果画面に表示する法人向けツール「トラスト・ユー スターズ（TrustYou Stars）」が販売開始。宿泊施設のクチコミデータ分析を行うトラスト・ユー（TrustYou）社。

全日空（NH）が2016年1月29日、2016年から2020年度にわたるANAグループ中期経営戦略を発表。「攻めとスピード」をテーマとした経営を推進、2020年度に営業利益2000億円を目指す。

ANAホールディングスは、大型旅客機A380を3機を発注することを正式に発表。取得したA380は、需要が旺盛な首都圏／ハワイ・ホノルル路線に投入する計画。

ANAホールディングスは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。国際線旅客では、パリのテロの影響で日本発の一部欧州路線で旅客需要が減退したものの、旅客収入は同10.5%増の3,913億円となった。

JALグループは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。グループ連結売上高は前年比0.1%増の1兆223億円と増収。営業利益は同23%増の1,700億円、経常利益も同24%増の1,374億円に増加した。

香港ドラゴン航空は、ブランド名称を「キャセイ　ドラゴン航空」へ変更。キャセイパシフィック航空のデザインを踏襲する赤いブラッシュウィングのロゴ採用。2社のブランドイメージを近づける。

日本とベルギーは2016年、外交関係樹立150周年を記念し、各種事業やイベントが開催。事業の名誉総裁には日本側は天皇陛下が、ベルギー側は国王陛下がご就任。

女性をターゲットに冬のカナダ旅行の魅力を伝える企画「女子旅で見つける！discovery Canada」展開中。コンテンツサイトでの特集記事や国内各地を巡るツアーなど。トラベル・スタンダード・ジャパンとカナダ観光局など。

ユナイテッド航空は2016年から、米国のハブ空港に勤務するカスタマーサービス担当者の「モバイル化」に着手する。

カンタス航空（QF）が、オーストラリアで人気のある施設や絶景エリアなどを舞台にしたユニークな機内安全ビデオを制作。国内約20か所で地元の人々がな安全上の注意を説明。観光プロモーションにもつなげる。

格安宿泊予約サービス「ホステルワールド」はこのほど、優れたホステルを表彰する「2016年ホスカー（HOSCARS）」を発表。日本の最優秀ホステルは東京の「カオサン 東京歌舞伎（Khaosan Tokyo Kabuki）」に決定。

JR東海とJR西日本は2017年（平成29年）夏より、東海道・山陽新幹線で利用できる新たなチケットレスサービスを導入する。チケットを事前にネット購入後、全国相互利用対象の交通系ICカードで新幹線に乗車可能とするもの。

民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなる方向性の中、自治体の提言とは？宿泊施設の営業許可を管轄する自治体はが把握する各エリアの現状と民泊の政令化にあたっての提言をまとめ。京都市や新宿区など。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年11月分）を発表。総取扱額は前年比2.6％増の5733億7819万円。外国人旅行は約4割増、国内旅行は5.2％増、海外旅行は6.0％減に。

ナビタイムジャパンは国内宿泊予約でエクスペディアと連携。海外航空券予約サービスも強化し、「NAVITIME Transit」のPC向けサイトで合計137社フライトを取り扱い可能となった。