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ヒルトン・ワールドワイドは、新ブランドとして中級カテゴリー「トゥルーbyヒルトン（Tru by Hilton）」の立ち上げ。手頃な価格ながら、革新的な宿泊体験が楽しめるホテルを目指す。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が2016年2月1日から、訪日外国人観光客向けのサービス強化。旧正月にあわせたセールやスペシャル福袋、中国大手決済サービス「アリペイ」導入も。

JR北海道とJR東日本は2016年1月27日、3月に開通する北海道新幹線での上級サービス「グランクラスサービス」の内容を発表。東京／新函館北斗間を運行する直通列車で提供。

日本旅行は2016年2月1日付の管理職の人事異動を発表した。

人型ロボPepperの法人での活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」が開催。販売現場や接客での導入が進み、集客・売上げアップの成果も。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。9月はニュージーランドが25％の大幅増。オーストラリアは8月、カナダは9月に4万人超えを記録。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、世界大手「スカイスキャナー」と海外航空券検索で本格連携を開始。海外サイト掲載商品の検索も可能に。

18言語対応の航空券予約サイトなどを運営するOTAアドベンチャーは、1000万人の会員を有する施設予約サイト運営のEPARKと合弁会社を設立。生活領域にも事業を広げ、美容サロン予約から開始する。

世界的なホールセラー企業「ホテルベッズ」はこのほど、予約システムに導入できる新たな公開API「APItude」をリリース。併せて、旅行会社向けサイト「hotelbeds.com」では、日本円での決済機能なども充実。

ナビタイムは対話型ウェブ回答サービスを導入し、入力された質問に自然な文章で回答するサービスを開始。独自の日本語解析で、言葉のゆらぎやあいまいな内容の入力でも適切な回答ができるという。

リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

関西経済連合会が2016年4月8日より、関西圏を訪れる外国人旅行者向けのチャージ式交通ICカード「KANSAI ONE PASS（関西ワンパス）」を発行。JR西日本や阪神電鉄、大阪市交通局など主要交通事業者10社が連携。

【インタビュー】　JTBが2015年4月に発表した「オムニチャネル化」。その効果や今後の展開、「リアル店舗」の位置づけは？　 JTBのオンライン戦略について、i.JTB代表取締役の今井敏行氏が語る。

HISは2016年1月27日に開催された株主総会で新任取締役が選出。また、同日の取締役会の決議に基づいて、上席執行役員と執行役員の選任を行った。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光プロモーションに携わる管理職候補者の人材募集を開始。

サービス連合が2016年春闘の方針を発表。今年も「35歳550万円」の実現に向け、月例賃金の上昇にこだわり、5％以上の実質改善を要求していく。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

海外のネットショッピングサービス（越境ECサービス）の利用状況に関する国際調査で、直近1年間の越境EC経験者は日本で12％に。