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【海外コラム】日本をはじめ、世界の旅行産業に少なからず影響をあたえるとされる「シェアリングエコノミー」ビジネス。その現状とポジショニング、今後のシナリオについて、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

セーバートラベルネットワークが、個人向け旅程管理アプリ「トリップケース（TripCase）」の日本語版を発表。中国語や韓国語版も拡充し合計9言語対応を行い、さらなる利用者増を目指す。

チェックインやナビゲーションなどの屋内位置情報システムの市場規模は2015年度は108億円。BtoBが先行するが、2020年に向けてBtoCは10倍強の成長が見込まれている。矢野経済研究所調査より。

東京都は東京ブランド推進活動の一環としてハロウィンをテーマに東京をPRする「HALLOWEEN ＆ TOKYO」キャンペーンを展開。東京ブランドロゴを使ったアイデア募集も開始。

東京都内タクシー大手の日本交通が、旅行情報サイト「ぐるたび」を通じてタクシードライバーによる観光情報の発信を開始。東京観光の認定資格をもつ乗務員が専門性と知識を生かした情報を提供していく。

LCCジェットスター・ジャパンは、ローソンおよびミニストップの端末「Loppi」で、国際線の航空券販売も開始する。ジェットスター・ジャパンはコンビニでの直接販売を日本で初めて開始した航空会社。

ANAは2015年10月19日、2015年12月1日以降の日本発着航空券発券分に適用する燃油サーチャージ改定を国土交通省に申請。シンガポールケロシン市況価格の変動に伴い、1バレルあたり円換算額を7054円に再設定。

日本政府観光局（JNTO）がベトナム向け日本の観光情報公式サイト「Cảm nhận Nhật Bản（日本体感）」開設。元ミス・インターナショナル・ベトナム代表が出演する動画なども。

JTBグループのJTB Pteは2015年10月、カンボジアにプノンペン支店とシェムリアップ営業所を開設。インハウス事業、グローバルインバウンド事業、アウトバウンド事業の3軸を中心に。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年8月分）を発表。総取扱額は7131億5240万円で前年比増減0％。外国人旅行では楽天が前年比倍増以上に。

博報堂の40代から60代対象の意識調査で、60代の約9割が「シニアと呼ばれたくない」。現代の中高年は「若さ」「新しいものやコトに敏感」で従来の同世代とは違うと思っていることも分かった。

スポーツに関する意識調査で、人気のあるプロスポーツの1位は「プロ野球」（41.7％）、2位「プロサッカー」（29.0％）、3位「プロテニス」（22.4％）に。19年連続でプロ野球が首位。

海外挙式経験者の9割以上が「海外挙式には国内挙式にない魅力を感じている」と回答。その理由として「ハネムーンを兼ねられる」「景色が美しい」に加えて、「親孝行」など。JTB調べ。

ハロウィンの市場調査をリクルートが実施。今年、ハロウィン行事に参加予定の人は23.9％で、参加意向は増加傾向。特に20代、30代の女性で上昇し、20代女性は3人に1人以上が参加を予定。

ジャストシステムの調査で、ユーザーがスマホアプリを削除する時の状況が明らかに。定期的に使用しないアプリはもちろん、個人情報の登録が求められた時なども削除対象に。

ソフトバンクは京都市で、利用者が指定した場所で借用・返却ができるデリバリー型の自転車レンタルサービスを開始。スマホアプリで予約し、自転車を配達・回収する仕組み。

凸版印刷は、タブレットでのリアルタイム通話サービスを本格始動。3か国語と日本語手話に対応し、店頭での多言語ソリューションとして拡販。インバウンド関連事業を強化。

日本観光振興協会は、国連世界観光機関（UNWTO：the United Nations World Tourism Organization）の正式アフィリエイトメンバーに承認。世界各国の観光関連機関と連携で日本の地域発展目指す。

公益財団法人日本交通公社が、旅行市場や観光産業、観光政策などの動向をまとめた「旅行年報2015」を発行。各種統計資料のほか、独自に調査した結果に分析と解説を加えて毎年発表しているもの。