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JALは日本地区の北海道キャンペーンを、訪日客にも展開。昨年の好評を受けて実施するもの。機内で配布する特典付きガイドブックを、JAL海外地区ホームページで英、韓、中（繁体字・簡体字）で表示する。

ニューヨーク市観光局（NYC）は市内で無料、または手頃な料金で楽しめる観光スポットのまとめサイトを開設。ホテル、アート＆カルチャー、レストランなど。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス 世界の人気観光スポット2015 ランドマーク編」によると、「アンコールワット」が昨年6位からトップを獲得。国内上位は関西勢が多数ランクイン。

マスターカードは、このほど132都市を対象に2015年の渡航者数を予測、「世界渡航先ランキング2015」として発表。2015年の国内都市では、東京が5.1％増の約808万人で11位（前年は19位）見通し。

2014年度の主要旅行業者（50社）の総取扱額は、前年比1.2％増の6兆4195億円で、わずかだがプラス推移を確保。海外旅行はマイナスだが、国内と訪日でカバー。ただし、ブランド商品は国内もマイナスに。

全国のビジネスパーソンを対象にした調査で、「ホテルの予約が取りづらくなっている」傾向が判明。「ホテルの予約が全く取れなかったことがある」は44.2％に。

アウンコンサルティングの「世界40カ国、主要検索エンジンシェア」調査で、Googleの強さが浮き彫りに。各国でトップシェアを維持し、9割超となったのが、PCでは29か国、モバイルでは34か国にのぼった。

楽天と金沢市は、2015年6月2日、同市の地域活性化や地元企業の事業促進を目的とした包括連携協定を締結。今後は両者協力のもと、地元企業や地場産業への支援ビジネスや観光振興策などを強化していく。

Yahoo! トラベルは、2015年6月4日より全国8か所宿泊施設に820円で宿泊できる「820（ヤフー）円プラン」を販売開始。「すごい！夏旅セール」の一環として、8施設を対象に実施。

ネット予約事業を行うi.JTBは、2015年5月29日、2015年の夏季休暇期間（7月15日から8月31日出発）における海外旅行の予約状況を発表。

セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、日常的な観光情報の配信と災害時の情報発信の両方に対応できる公衆無線LANシステム「観光・防災Wi－Fiステーション」を発表。

テックファームとミライトは、宿泊施設の客室設置のタブレット端末による訪日外国人向け情報配信システム「ee-TaB*（イータブ・プラス）」導入を拡張。ベストウェスタンホテルナゴヤなど。

南アフリカ共和国における改正入管法の施行にともない、6月1日以降、18歳未満のすべての子供は南アフリカへの入出国に際して以下の書類の提示が必要となる。

外務省は6月2日付で、韓国および中国におけるMERS感染症の発症を受け、注意喚起を行なった。渡航者や滞在者に対し、海外安全ホームページなどを参考に感染予防を呼びかけている。

エクスペディア・ジャパンは“旅行の質”重視の独自プログラム「Expedia +」を開始。リピーター増加で、日本での展開はブランディングと新規客開拓から、ロイヤリティ対応のステージへ。

JTBコーポレートセールスとi.JTBは、グーグルが提供する位置情報を活用したオンラインゲーム「Ingress」で、東北で開催されるイベント「Persepolis TOHOKU」にあわせたツアーや宿泊プランを発売。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2015年6月1日、フィリピン・マニラにて日系タクシー会社による送迎サービスを開始。LINEを使った24時間配車サービスのほか、空港送迎やドライバー付きレンタカーも。

Google（グーグル）はこのほど、無料で利用できる画像管理サービス「グーグルフォト」を発表。自分が撮影した写真や動画を容量無制限でクラウド上に保存可能に。

パシフィコ横浜は展示会向けスマートフォンアプリの開発に乗り出した。国内MICE施設がオリジナルアプリを制作するのは初めて。6月に実証実験を行ない、2016年度内の本格稼働を目指す。

NTTデータは、2015年9月より中国「銀聯カード」や韓国「シンハンカード」などを含む多数のクレジットカードや電子マネーに対応できる決済システムを販売開始する。免税書類の発行や多通貨による決済機能も搭載へ。