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日本旅行が、2015年1月1日付けで管理職の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

外務省は1月7日にフランス・パリ第11区で発生した武装集団による襲撃事件を受け、同日付で注意喚起を発出。フランスではパリを含むイル・ド・フランス州でのテロ警戒レベルを、最高レベルに引き上げた。

外務省は2015年1月6日にトルコ・イスタンブール旧市街で発生した自爆テロ事件に伴い、1月7日付で注意喚起を発信した。1月1日付にも死傷者ゼロだが同じ武装組織による事件も発生していた。

【年頭所感まとめ】　時代やトレンドを読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。観光関連への追い風に、各社の強みをさらに強化することでビジネスチャンスを逃すまいとする方針が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

最も安全なフルサービスキャリアおよび格安航空会社のトップ10を発表。AirlineRating.comによるもので、トップにはカンタス航空。格安航空会社部門では、ジェットスター、ウエストジェットなとがランクイン。

アメリカン航空(AA)とハワイアン航空(HA)は5日、米運輸省に対して今夏からの羽田線新規就航について、それぞれロサンゼルス線とコナ線を申請した。これはデルタ航空のシアトル線冬期運休にともなって行われたもの。

ヤフー・ジャパン（Yahoo! Japan）の「2014検索ワードランキング」で総合1位は「YouTube」、2位「Amazon」、3位「楽天」。旅行分野では「じゃらん」「ANA」が上位に。画像と動画の検索では初登場の「妖怪ウォッチ」が首位。

ベンチャーリパブリックが運営する旅行商品の検索・比較サイト「Travel.jp」がNTTドコモのスマホ用サイトと連携。共通メニューから国内航空券の一括検索が可能に。

ハイアットホテルズコーポレーションは、2015年2月より世界中のハイアットホテル宿泊者に無料Wi-Fi接続サービスを提供。利用者がいつでも不安なく滞在できることを目指す。

JALは2015年1月から1か月、耳に付けない会話支援機器「コミューン」を活用した接客トライアルを、有楽町JALプラザで実施する。顧客サービスの分野での活用は今回が初めて。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2014年度の「外国人観光案内所」認定状況を発表。全国の認定外国人観光案内所は合計465件。多言語で広範な観光案内をする「カテゴリー3」レベルの施設は7件から18件に増加。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

箱根で複数の温泉旅館をグループ展開する「一の湯」が、「塔ノ沢 一の湯本館」館内に外国人旅行者向けに免税店と観光案内所を新設。日本政府観光局（JNTO）による、外国人観光案内所のパートナー施設に認定。

【年頭所感】　新経済連盟代表理事の三木谷氏（楽天会長）は、インターネットが新しい価値を作り出す最良のツールと強調。規定概念・枠組みが再定義される時代とし、将来志向の目線であるべき姿を考える方針を示した。

【年頭所感】　ソフトバンク代表の孫正義氏は年頭所感を発表し、2015年はロボットが一般家庭に浸透する年になると強調。今後も情報技術は進み、ライフスタイルと産業に大きな変革がもたらされるとの予見を披露した。

スマートフォンで利用できる無料のコミュニケーションアプリ「LINE」は、アプリからタクシーを呼び出せる新サービス「LINE TAXI」を開始。同グループの決済サービスにより、キャッシュレスで利用可能。

日本航空（JL）が海外の飲食店予約サイト「グルヤク」と連携。世界11都市・約2500店のグルメ情報や飲食店予約サービスがJALウェブサイトの「旅のパーツ予約」ページから利用可能に。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

外務省は中国人に対するビザ発給要件の緩和を、1月19日から開始。相当の高所得者とその家族には特定の訪問地要件を設けない全国対象の数次ビザを発給するなど3つの緩和策を行なう。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。