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日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

奈良県の東大寺で2016年11月9日から、近距離通信技術（ビーコン）とスマートフォンを活用した観光ガイドの実証実験を開始。外部電源などを使用しないクリーンデバイスを採用。

ロイヤル・カリビアン・クルーズが液化天然ガスを使った新客船を発注。海洋業における環境配慮の取り組みを積極化。

体験予約サイト「アクティビティジャパン」が、東京・秋葉原で「モノづくり」をテーマとするシェアオフィス「DMM.make AKIBA」での体験型プランを販売開始。第一弾は本格的な設備で3Dプリンター作品を作る内容。

フォーシーズンズ ホテルズ アンドリゾーツが、各国で地元の味覚（Taste of Place）をテーマとする体験プランを提供開始。地元の農家や食品業者と連携。

外務省は2016年11月14日午前0時頃（現地時間）にニュージーランドで発生した地震に関する注意喚起を発出。渡航予定者・滞在者は最新情報入手に努めてほしいとしている。

JTBの2016年度中間決算で、5期ぶりの減収。訪日旅行はプラスも、国内と海外が前年割れ。個人レジャー需要がブレーキに。情報漏洩事案を受けた広告自粛も影響。

ヒルトン・グループが日本での展開に積極姿勢。国内でのホテル数を拡大させる開発事業の加速に加え、2017年末には日本国内でスマホによるチェックイン（デジタルチェックイン）を可能とする。責任者があきらかに。

2016年日本ホテル宿泊客満足度調査によると、最高価格帯施設の1位は帝国ホテル、2位が昨年トップのザ・リッツ・カールトン。J.D. パワー アジア・パシフィック調べ。

リクルートの2017年3月期第2四半期累計（2016年4月～9月）連結決算によると、旅行分野の売上高は0.3％増の301億円。飲食・美容分野ともに増加。

楽天の2016年第3四半期の連結業績で、楽天トラベルを含む国内EC流通総額が2ケタ増に。営業利益は2ケタ減だが、改善傾向に転化。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

高級宿泊施設予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するロコ・パートナーズが11月11日限定でキャンペーンを実施。11日間利用できる11％割引の旅行クーポンを提供。

独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」が日本での営業強化を積極化。富裕層旅行に特化した国内マーケティング会社と営業契約を締結。

老舗旅館を刷新したホステル「ケイズハウス伊東温泉」が周辺機器メーカーのバッファローと連携。外国人旅行者にWi-FI環境や施設案内・翻訳ツールを提供。

旧近畿日本ツーリスト社長・安部和壽氏が、2016年11月7日に老衰のため逝去された。享年89歳。

旅行・観光産業が米国経済にもたらす金額は1.４兆ドルに及ぶと言われる。今回の米大統領選の結果が旅行産業に与える影響はどうなるか。英調査会社ユーロモニターがとりまとめた考察を紹介。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年9月豪・米・英、推計値）。3か国とも9月として過去最高を記録。

スマートフォンの利用状況調査で、SNSの利用割合が減少傾向にあることが判明。旅行関連予約・購入経験者は年々増加。JTB総合研究所調べ。

全日空（NH）が2017年2月15日より、成田／メキシコシティ線の直行便を運航開始する。同路線はANAとして最長飛行時間路線。新規就航記念の特別料金も設定。