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トリップアドバイザーが発表した「クチコミで選ぶ、人気上昇中の観光都市2018」で、沖縄県石垣市が世界第1位を獲得。日本では岐阜県高山市も上位に。

ANAの新組織「デジタル・デザイン・ラボ（DD-Lab）」の取り組みを紹介するインタビュー第2弾。今回は、本業であるエアラインビジネスに関わることからモノづくりのサポートまでを広範囲に聞いた。

ホテルモントレグループは、宿泊料金の決定にAI（人工知能）を活用。AIと機械学習でリアルデータを分析するレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」の導入で（PR)。

ANAグループが2018年度の運航計画を発表。国際線は首都圏デュアルハブをさらに強化。国内線では需要に対応して石垣・宮古島線を増加。

フィジー共和国の観光推進をおこなうフィジー政府観光局が日本事務所を再開設。観光マーケティング会社のアビアレップス社に業務を委託。

JTBが2018年2月1日付の人事異動を発表。

日本政策投資銀行東北支店が「2017東北インバウンド意向調査」の結果を発表。アジアと欧米豪を対象とした東北の認知度や訪問意欲、被災地ツアーへの参加意識などをとりまとめ。

楽天の宿泊施設向け「楽天トラベル新春カンファレンス2018」がスタート。「戦略共有会」では、2001年のサービス開始以来初めてとなるサイトの全面刷新が発表された（PR)。

楽天グループで民泊事業を行う楽天LIFULL STAYが、国内民泊施設の登録を開始。また、今年9月にはグループの「楽天トラベル」に国内民泊施設の在庫を供給へ。日本のホテル、旅館、ビジネスホテルなどとともに比較検討が可能に。

NTTドコモはカーシェアに関する意識調査を実施。カーシェア利用者400人のうち165人が「カーシェアを移動以外の用途で使いたい」と回答。その用途の1位は「仮眠」。

日本政府観光局(JNTO)は、欧州5カ国をターゲットに360°VR動画「JAPAN - Where tradition meets the future VR」を1月16日からYouTubeで公開。あわせて、日本の衣装のデジタル試着ができる体験型サイネージAR広告を展開する。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

メディアプラットフォーム事業のじげん社がアップルワールド・ホールディングスの発行済み株式を取得し、完全子会社化。旅行事業に本格参入。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

日本政府観光局が発表した2017年の日本人出国者数は4.5％増の1789万人。伸び率は前年（5.6％増）よりやや鈍化したものの、日本人海外旅行は回復傾向で継続。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

日本人出国者数をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド3カ国で比較。2017年9月はオーストラリアへの出国が前年比0.6％増の3万4100人、カナダは1割減の3万6700人、ニュージーランドが2.5％減の6300人。

世界の航空会社の流通サービスを手掛けるハーンエアー・グループが昨年実績を発表。路線ネットワークが前年比16%増、年商は10億ドルに。