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欧州エキスプレスが開始した、BtoB向けの海外ホテル販売サイト「Skyhotels」。世界63か国211か所の現地拠点で仕入れとサポートを行なう同社の戦略と展望を聞いた（PR)。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。

JALグループの2017年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年比5.2％減の6519億円、経常利益が26.8％減の898億円で減収減益。

カンタス航空が新しいロゴデザインを発表。2020年に迎える創立100周年に向けて機体塗装を変更完了予定。

外務省は、トルコ・イスタンブールの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページでスポット情報による注意喚起を発信。米国国務省が総領事館の会員家族に行なった出国命令を踏まえたもの。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の創設50周年を記念し、2017年にASEAN全域で観光キャンペーンを開催。日本などアジア圏のほか欧州圏や北米などもターゲットに。

ニューヨークをベースとする宿泊予約サイト「タブレットホテルズ (Tablet Hotels)」。CEOのローラン・ヴェルヌ氏に、"ユニークな体験"を軸とする戦略と日本での取り組みを聞いた。

第一生命経済研究所の調査で、別居家族の子や孫とのレジャー・旅行をしたことがあるシニアが半数を超えることが判明。費用負担は8割が祖父母側で、老後の生活資金が「心配」の人も75％が自己負担。

ANAの2017年3月期第2四半期の連結業績。熊本地震や欧州のテロに加え、円高や燃油価格の下落で、旅客収入が減少。コストセーブで利益は確保。

文化庁はこのほど、東アジア文化都市大使として、芸術家や文化人6名を決定。日本・中国・韓国の3カ国にて文化芸術を通じた発展を目指す取り組み。

外務省がインドのデリーへの渡航者向けに大気汚染で注意喚起。毎年、10月ごろから1月下旬ごろまで大気汚染が顕著になる。祝祭の花火でさらに悪化する傾向に。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

国土交通省が発表した2016年冬期の国際定期航空便動向によると、旅客便は合計4593.5／便でそのうちでアジア方面が8割超え。LCCは夏期と比較して130便／週増に。

月1回以上使用するスマホアプリの数は全体平均で30個となり、2年前の2014年の調査よりも3個増加。ヘビーユーザーとライトユーザーでは異なる傾向が判明ニールセン調べ。

成田国際空港によると、2016年度上期の運用状況は発着回数や航空旅客数などが開港以来の最高記録を更新。

カンタス航空が1年後に導入するボーイングB787-9型機の新客室デザインを発表。ビジネス、プレミアムエコノミー、エコノミーの3クラス制で、長距離機材として快適性を最大限に高めたのが特徴。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

東京商工リサーチによると、2016年10月6日、長野県千曲市のホテル柏屋が長野地裁より破産開始。負債総額は約6億4400万円。

トリップアドバイザーは世界の旅行者からのクチコミ評価をもとにした世界のレストランランキングを発表。日本の1位は渋谷の「神戸鉄板焼　白秋」。世界的に初登場のレストランのランクインが多数。

ビジネスクラスの利用経験者の約6割が年収500万円未満の平均的給与所得者であることが判明。ビジネス利用より観光目的が大幅に上回り、20代以下での経験が過半数に。エクスペディア調査。