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火山活動の影響で立ち入り禁止となっていた箱根・大涌谷園地と箱根が2016年7月26日、再開。箱根ロープウェイも全線開通へ。

民泊サービスを筆頭に、大きく変化する旅行・観光関連の法制度。弁護士として観光庁での観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、観光産業を法的な論点で解説するコラム。

マスターカードの調査で、アジア太平洋地域を訪れる旅行者の15.7％が中国であることが判明。消費額では全体の18.2％を占める。人気のデスティネーションはタイ。

DeNAトラベルはシンガポールの航空ホールセラー大手・ギャムソインターナショナルツアーズを100％子会社化。現地サイトをオープンするほか、アジア各国の仕入れ拠点として海外事業を加速。

ハワイ州観光局は2016年7月28日9：30から10：00まで（日本時間）、旅行業界向けのウェブセミナーを配信。教育旅行をテーマにしたプログラムを紹介。

フランスが緊急事態宣言を半年間延長し、2017年1月26日までとすることで決定。外務省が現地への渡航・滞在者に向け注意喚起を発出。

観光庁がJTB、札幌通運の情報流出事案を踏まえた旅行業界全体の再発防止策を7月28日の情報共有会議で発表へ。体制整備に向け、業界団体に専門の対応部署やガイドラインの策定なども盛り込む。

いよいよ日本でも始まった「ポケモンGO」。旅の基本である移動を生むポケモンGOは観光に何をもたらすか。開発会社の目指すポイントで考えてみた。

世界1500万以上のダウンロード数を誇るオンラインゲーム「Ingress（イングレス）」。この世界観を体感できるバス「NL-PRIME」運行で、運営会社のナイアンテックとウィラートラベルがコラボ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2016年4月～6月期）で、外国人旅行消費額は前年比7.2％増の9553億円。ただし、一人当たりの旅行支出は昨年よりも約1割減。特に中国は2割以上減少。

エボラブルアジアは2016年7月22日、約1500軒の宿泊施設を扱う予約サイト「らくだ倶楽部」の株式の100％取得を発表。今後は航空券と宿泊予約をセットにしたダイナミックパッケージの提供も。

ビジネスマン2000人に聞いた調査で、特典航空券の予約しやすさは3年連続でJALがANAを上回る結果に。特に、希望日時での予約しやすさやキャンペーンのお得さでJALが優位に。

ジョルダンは乗換案内サービスに、AI（人工知能）の機械学習技術を活用した列車の遅延時間予測機能を追加。利用者の行動選択を支援する情報提供を目指し、関東地区の138路線を対象に実証実験を行なう。

トレンドマイクロは2016年7月22日、日本でも公開された人気ゲーム「ポケモンGO」を利用した迷惑／不正アプリの存在などについて報告。被害を回避するためのアドバイスも。

日本マクドナルドとナイアンテック、株式会社ポケモンの3社が2016年7月22日、ゲームアプリ「ポケモンGO」の国内提供開始。マクドナルド全2900店がゲーム内に登場。

2016年8月発行の「レジャー白書2016」でによると、2015年の余暇活動で「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が5年連続で参加人口1位に。旅行・観光企業も好調。ホテルは過去最高の業績に。

サービス連合が2016年春季生活闘争の妥結結果を発表。実質的な賃金改善を実現した組合が増加し、全体の約5割に。ホテル・レジャー業が伸びを牽引。

日本政府観光局（JNTO）が8月から開始される2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催に合わせ、開催地での訪日プロモーションを展開。現地のメディアセンターでの特別動画提供など複数策を予定。

JTB九州が高齢者向け定額乗り放題タクシーサービスの募集を開始。前回の実施を踏まえ、今回は対象エリアとタクシー会社を拡大。代金は引き下げ。

内閣サイバーセキュリティ―センターが2016年7月20日、「ポケモンGO」でプレイする際の注意事項9項目をツイッターで配信。