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春節にあわせ札幌でショッピング・キャンペーン。ドン・キホーテなど9社14店舗の百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどが参加し、グルメや観光情報も含めた4言語対応のガイドブックも発行。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。

特産の「舞鶴かに」のトップシーズンに合わせ、舞鶴市が首都圏からの誘客を強化。東京／京都・舞鶴間を運行する、特産品で装飾した高速デザインバスの認知拡大をバス運行会社と共同で推進していく。

日本気象協会が今年1回目の開花予想を発表。2016年は中国～関東は平年並み、九州・四国は遅く、東北は早まる見込み。今年は「日本三大桜」のピンポイント予想も。

エクスぺディア・ジャパンは2016年2月より、現地オプショナルツアーの予約サービスを正式開始。世界で提供する約1万7000件のうち約2割で日本語に対応。JTBやKNT-CTなどとの連携で訪日外国人にも対応。

訪日中国人の約9割がクレジットカードを利用し、現金は「カードが使えないときに利用」する人が約半数に。コンビニでのショッピング傾向も判明。中国の大手クレジットカード「銀聯（ぎんれん、UnionPay）」調べ。

大田区は1月29日、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「民泊条例」)を全国で初めて施行。民泊施設の認定には、近隣住民への周知、本人確認、ごみ処理、消防法令遵守などを求めている。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。

国土交通省は長野スキーバス事故を受け、バス事業者に3つの緊急要請を行なった。このうちシートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないことや発車前の目視確認なども要請。

リクルートライフスタイルがNECグループに、企業向け国内宿泊予約サービス「じゃらんコーポレートサービス（JCS）」を導入。NEC自社のイントラネットからアクセスして約2万2000軒の宿泊施設を予約可能に。

タヒチ観光局は2016年1月から、各種プロモーション業務を日本のディープブルー社に委託。

関西国際空港の「春節」期間の国際線旅客数が、前年比3割増の55万人になる見込み。前年と同程度の伸びを維持し、多客期で過去最高だった2015年のお盆を上回る予想。

ジャルパックは16年上期の国内・海外旅行商品について記者会見を開催。藤田社長は訪日急増による仕入れ競争の激化により、「期首商品が今まで以上に大切」と強調。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

ビザ・ワールドワイドは、2016年の旧正月時期に合わせて東京・表参道、京都、札幌の3か所で訪日旅行者向けキャンペーンを展開。5か国語で情報発信をおこなう。

全日空（NH）による羽田／シドニー路線の新規就航を記念して、2016年2月からオーストラリア政府観光局がプロモーションを開始。各種メディアやSNSなどを通じてオーストラリア旅行の魅力を訴求。

ベルトラが発表した卒業旅行の海外現地オプショナルツアーランキング。グアムとハワイが上位にランクイン。ヨーロッパが交代し、圏外から5つのツアーがランクイン。

外務省は中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染の症例が発生したことから、2月1日付でスポット情報を発出。2015年12月以降、感染者数と死亡者数が増加している。

2015年の中国人の海外旅行者数が1億900.万人、消費額は2290米ドルとの結果が発表。その5割が15～29歳のミレニアル世代で、中国旅行市場を牽引する存在に。GFKマーケティング発表。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。