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堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同期比15.3％増の189万4000人。韓国市場が熊本地震の影響から伸び率が2014年6月以来初めてマイナスに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の日本人出国者数（推計値）が前年比1.0％減の125万人。2016年に入って、初めてのマイナスとなったものの、1月からの累計では3.1％増の663万2900人で推移。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

日本商工会議所による「平成28年度 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」で、夜景観光復活を実現した長崎商工会議所が大賞受賞。振興賞や観光立"地域"特別賞、広域連携特別賞なども発表。

JTBは国内旅行のピーアールで動画を活用。旅先での過ごし方を、エースJTBの仕入れ企画担当者が、その魅力などをインタビュー形式で紹介。

東京商工リサーチによると、第1種旅行業登録の日本エアービジョン（東京中央区）が2016年5月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。一般旅行者への被害はない。

【コラム】 「倒産」といってもその内容はさまざま。最近の宿泊業では再出発や事業再生のケースが顕著に増加しているという。倒産の現場取材を長年おこなった経験を持つ東京商工リサーチの橋本邦夫が解説するコラム。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

東京商工リサーチによると、福島県郡山市熱海町の旅館事業者ABC商事（旧：熱海荘）が2016年6月1日、破産開始決定を受けた。負債額は約4億円。現在は別法人が「熱海荘」の営業を継続。

JTBのOTA、i.JTBに個人情報流出の可能性。「JTBホームページ」「るるぶトラベル」と訪日商品「JAPANiCAN」のオンライン予約など、最大約793万人の情報が対象。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。

KNT-CTの2016年4月の総取扱実績は、前年比6.6％減の348億円。海外団体旅行は2ケタ増の好調も、その他の国内全般・海外企画旅行はマイナス推移に。

成田空港は、成田／関西空港間の国内線路線に対し、着陸料を現行の3分の2（約67％）とする軽減措置を適用。中国路線が拡充する関空との移動需要を強化し、旅客利便の向上と国内線路線網の拡充を図る

第9回APEC観光大臣会合が2016年5月28日～29日、ペルーのリマで開催。各国の観光政策の紹介や、航空ネットワークの推進、渡航円滑化、人材育成などを議論。

外国人に人気の観光スポット、トップ3はで3年連続で伏見稲荷、広島平和記念館、厳島神社。初登場のトップは9位のフクロウカフェ「アキバフクロウ」。「トリップアドバイザー」が外国人のクチコミをもとに算出。

ブッキング・ドットコムは、世界的なサッカー選手ティエリ・アンリ氏とキャンペーンでコラボ。アンリ氏出演のCMや体験共有で、スポーツイベントの多い今夏のスポーツファンの旅に訴求。

HISは国際NGOと、かつて大虐殺で80万人が犠牲になったアフリカのルワンダへ行くスタディツアーを企画。国を挙げて平和構築に取り組む同国で平和を学び、子供の成長支援やボランティアも実施。

日本のクルーズ振興に新たなアプローチが開始。インバウンド急増と外航客船の日本進出、地方創生を追い風に、経済界も支援組織を発足。まずは消費者向けイベント「クルーズフェスタ」から

国土交通省が発表した「2015年の国内クルーズ等の動向」によると、2015年の日本人のクルーズ人口は前年比4.5％減の22.1万人。