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2016年1月25日から29日まで、スイスのサン・モリッツで日本の食をテーマとする食のイベント「サン・モリッツ・グルメフェスティバル」が開催される。世界のセレブが集まる現地で、日本人シェフたちがその技を披露。

JTBは「2016年の旅行動向見通し」を発表。訪日旅行は2350万人と2000万人時代になる一方、海外旅行は1620万人で2008年並みの規模を予想。国内旅行も堅調が続く見通しに。 

ニールセンの調査で、パソコンからの利用者数トップは「Yahoo!」（3892万人、前年比5％減。スマホ経由のトップは「Google」（4735万人、同19％増）。アプリ利用者数1位は3年連続で「LINE」に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比41%増の164万8000人に。2015年1月から11月までの累計は1796万4400人に達し、年内の1900万人越えが確実。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の日本人出国者数は、前年比0.7％減の134万6000人。2か月連続でマイナス遷移に。

日本航空（JL）は、週7便で運航している成田／パリ線（JL415/JL416）を、1月～2月の一部期間で運休することを発表した。パリ同時多発テロの影響による大幅な需要減に対応。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

ヤフーは2015年12月15日、高級ホテル・旅館予約サービス「一休.com」を運営する一休の全株式取得。100％子会社化することを発表。今後、両社の強みを生かした事業拡大を進めていく。

HISがSNS公式アカウントで発信した旅行情報に対する反響を「2015年H.I.S. SNS 投稿ランキング」として発表。1位はタイ・チェンマイのお祭の様子。2位は山口県下関市にある「角島（つのしま）」。3位はボリビア・ウユニ塩湖。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

旅行先の食事場所を探す情報源は「旅行情報・観光ガイドサイト」が約7割で最多。一方、3か月に1回以上旅行に行く層はほかの層と比較して「旅行のクチコミサイト」利用が多い傾向が判明。同伴者によって食事内容の重視ポイントが異なることも明らかに。マルハニチロ調べ。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。

外務省が、日本の在外公館が援護した在留邦人、短期滞在の日本人数を発表。2014年の総援護件数は1万8123件で前年比1.84％増に。

日本旅行の10月の販売額は、国内旅行が6.2％増の253億円、海外旅行が16.9％減の119億円、国際旅行は30.3％増が32億円。国内旅行は単品販売の個人旅行以外は2ケタ増に。

KNT-CTの2015年10月の旅行取扱額は、前年比4.1％増の535億円。国内旅行は一般団体や自社企画が2ケタ増で推移。海外のホリデイは人数ベースで2ケタ増も、長距離方面の落ち込みが影響してマイナスが続いた。

セレブリティクルーズは、船内で開催する「フォーマルナイト」のドレスコードを緩和、催しの名称も「イブニングシック・ナイト」に改める。

オリックスおよびヴァンシ・エアポートは、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」における運営権者として「関西エアポート株式会社」を設立。事業開始は2016年4月1日の予定。

政府は民泊でネット仲介企業に法規制をすることを決定。そんな中、開催されたAirbnb社や宿泊事業者団体が議論した「民泊のあり方」検討会をレポート。

有休取得率の世界ワースト3は、1位が韓国（40％）、2位が日本（60％）、3位がアメリカ（73％）で昨年と同じ顔ぶれ。ただし日本人は「そもそも取得できる有休日数」を知らない割合がNo1に。エクスぺディア調べ。

2015年11月19日、政府の規制改革会議で、外国人の民泊（ホームシェア）事業の経済効果が「合計10兆円台」と示された。IT活用による日本経済発展を目指す経済団体・新経済連盟（新経連）が試算したもの。