検索キーワード "9"

日本政府観光局（JNTO）は、欧州を中心に高付加価値旅行取扱旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians（セレンディピアンス）」との連携を強化。視察ツアーに合わせて会長も来日。日本の富裕層旅行市場についても語った。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「日本人が知らない訪日客の新定番」をテーマにウェビナーを開催。日本人の国内観光リピーター並みの志向に深化しつつある訪日客の新定番観光地を各種データで読み解き、その実態と背景を解説する。

大洗観光協会がNECソリューションイノベータと共同で、スマホひとつで観光情報収集・予約・決済をサイト内で完結する予約システムを開発。デジタル化で大洗町の観光振興を図る。

共創型のマーケティング施策「Voice for Osaka：声でつながる大阪語り場プロジェクト」がアップデート。新たなシステムで、インバウンドを含むタビマエ・タビナカの観光客を対象に顧客の声の収集を開始。

箱根登山ケーブルカーと箱根ロープウェイは、秋の行楽で混雑が予想される11月の土休日（30日を除く）を対象に、ウェブ予約制による優先乗車改札を実施する。

⽩馬岩岳マウンテンリゾートは山麓のベースエリアの再開発を本格化する。ホテル誘致については、三菱地所、清水建設と対象の土地の売買契約を締結。世界水準のマウンテンリゾートを目指す。

AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

カカクコムが運営する旅情報サイト「icotto」が宿泊予約の提供を開始し、「旅行記事メディア・ホテル予約サイト」としてリニューアルした。宿泊と航空券のセット予約も。

ゼネコン佐藤工業が「インフラツーリズム事業化研究会」を発足。建築土木事業で豊富な実績を重ねた企業が、今、なぜインフラツーリズムなのか？　責任者に背景を聞いた。

2024年9月、ホテル業界に特化したカンファレンス「AHICE（Asia Hotel Industry Conference & Exhibition：エーハイス）Far East Asia 2024」が日本での初開催を終えた。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

（PR）地域に寄り添った観光DX伴走支援を展開するJTB。同社が描く観光DXの未来図と、2024年10月15日～18日に開催される「CEATEC 2024」への出展の狙いについて聞いた。

「おてつたび」は、50歳以上のおてつたび参加経験者を対象にしたアンケート調査を実施。50歳以上の参加者の割合は2021年の8%から2023年には23%に増加。参加回数については5回以上が19.6%に。

地方創生事業を展開する雨風太陽は、結婚相談所事業を中心に婚活事業を展開するIBJと協働。地方婚活を支援する結婚相談所「ちほ婚！」を開設する。IBJの婚活会員約9万人とのマッチングの機会を提供。

リクルートは、若年層旅行需要創出事業「マジ☆部」で展開する、ゲレンデのリフト代が無料になる企画「雪マジ」について、対象年齢を19歳から19歳～22歳に拡大する。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

運転手の時間外労働の上限規制により、観光バスや高速バスの運行への影響も顕在化している。WILLERグループでバス事業を運営するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）が取り組む施策を聞いてきた。