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SMBCコンシューマーファイナンスは「20代の金銭感覚についての意識調査」を実施。全体の9割が「購入検討する際、同じ商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックする」。社会人と学生で異なる金銭感覚も明らかに。

日本航空(JL)の2014年11月の国際線輸送実績は、旅客数が前年同月比2.4%減の62万3794人。韓国線は同12.9%減となり、前月は減少幅を2.8%まで縮小していたが、再び二桁の減少率に落ち込んだ。

HISは学生旅行向けの割引・特典施策「100個割」と連動し、異業種企業との「コラボ割」を実施。キリン、GEO（ゲオ）など5社の協賛を得て、協賛社の賞品や特典を抽選でプレゼントする。

KNT－CTは2014年12月19日の取締役会で、2014年12月期の通期業績予想の下方修正と、特別損失21億7700万円の計上を決定。個人旅行事業の改革遅れと自然災害などを理由に、最終益は赤字予想。

KNT－CTホールディングスは2015年1月1日付（一部除く）で、グループ会社における人事異動を決定した。

日経BPコンサルティング社の「Webブランド調査2014　秋冬」で、旅行業界関連サイトから総合50位内に「楽天トラベル」など9サイトがランクイン。総合では、1位「楽天市場」、2位「Yahoo! JAPAN」、3位「Amazon.co.jp」に。

2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

マクロミルの「年末年始の過ごし方に関する調査」で、出費を伴う外出予定が「ない」人が52％と半数を超えた。冬のボーナスは「支給あり」「増額」が増えたが、出費を伴う外出の合計予算は減少した。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。

スマホをかざす電子カギアプリが登場。空き不動産活用の民泊サービスを開始する「TOMARERU （とまれる）」は、NTTドコモグループで開発された電子カギアプリ『kagii（カーギー）』を体験利用するキャンペーンを実施。

日本観光振興協会の「観光立国に関する国民の意識調査」で、日本が「観光立国」を政策の柱の一つとしていることを「知っていた」人は42.2％。観光大使にふさわしい人では吉永小百合さんが人気1位に。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

オンライン旅行サービス事業を行うアドベンチャーは、2014年12月18日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場。代表の中村俊一氏は、「今後さらに多言語かなどサービス拡大を行い、インバウンドNo.1企業を目指す」とコメント。

国土交通省航空局は、エア・ドゥに対して業務改善命令を行った。不適切な機長訓練修了の事案に対して立ち入り検査を実施した結果、運航乗務員の訓練体制および安全管理体制に不備が認められたため。

トリップアドバイザーは、世界の旅行者のクチコミ評価をもとに「トラベラーズチョイス人気上昇中の観光都市2014」を発表。世界の人気1位はダナン（ベトナム）でアジア各国や沖縄が上位に。

楽天トラベルがまとめた「2014年に注目を集めた都道府県ランキング」によると、1位は佐賀県、2位は和歌山、3位は熊本県。上位にランクされた地域には、「世界遺産登録」など4つの共通要因が。

じゃらんリサーチセンターは温泉地の利用調査から人気ランキングを発表。人気トップは「箱根温泉（神奈川県）」。満足度では1位が「飛騨高山温泉」、2位が乳頭温泉郷に。秘境部門のランキングも。

JTBは2015年の旅行市場予測として、国内旅行者数が1.0％増の2.9億人、海外旅行者数が0.4％増の1700万人と発表。訪日外国人は円安と東南アジアのビザ施策の効果で、13.0％増の1500万人と予想する。