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米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

JALが金属探知機に反応しない木製の車いすを開発。全国の空港に導入し、アクセス利便を向上。

法務省が空港への「顔認証ゲート」導入でパブリックコメント募集を開始。日本人の出帰国手続き合理化につなげるもの。

関西エアポートが2017年7月8日より、大阪国際空港（伊丹空港）の保安検査場にてスマートレーンのトライアル運用を開始。

成田空港が国際線に自動手荷物預け機を導入。航空連合スカイチーム4社に対応で、日本の国際線で初めて。

羽田空港内でロボット製品（プロトタイプ含む）の実験導入をする「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」で第1期採択事業者17社が決定。ソフトバンクの「ペッパー」など。

ウィラートラベルが2階建て開閉天井のバスで運行する沖縄のレストランバス商品を拡充。レストランバスの活用で、空港／市内間の移動シャトルバスを観光商品に

アルピコ交通が冬期限定で、羽田空港と長野県白馬村を直結する高速乗り合いバスの運行を開始。一日2往復で外国人の需要に対応。

パリ空港公団が、パリの空港の魅力向上のために大規模改修を展開。ターミナル内に乗継ぎ客向けのラウンジ新設や、有名シェフのレストランやカフェなどをオープン。空港責任者は「旅の通過点ではなく、旅の目的地になるような空港を目指す」考え。

ルフトハンザドイツ航空と「RIMOWA（リモワ）」が共同開発した電子タグ付きスーツケースが国内リモワショップで販売を開始。アプリとの連動で遠隔地からでも航空搭乗時の荷物預け入れ手続きが可能に。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

成田国際空港によると、2016年度上期の運用状況は発着回数や航空旅客数などが開港以来の最高記録を更新。

ユナイテッド航空（UA）と米国運輸保安局（TSA）が共同で、最新式の空港セキュリティシステムを発表。同社のハブ空港を拠点に、自動検査レーンなどを導入していく。

ANAが羽田空港で遠隔手話通訳サービスや金属を使用しない樹脂製の機内用車いすを導入。カウンターの配置や案内板などでユニバーサル化を推進。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とミュンヘン空港会社は、2016年4月26日、独・ミュンヘン空港ターミナル2の新サテライト施設をオープン。3月中旬には新施設への移設や総合運用試験などが本格化。

ユナイテッド航空は2016年から、米国のハブ空港に勤務するカスタマーサービス担当者の「モバイル化」に着手する。

欧州委員会は近頃、「欧州のための新たな航空戦略」を採択。優先事項のひとつとして、ドローンの有効活用を含めた最新技術とデジタル化への投資を盛り込んだ。

全国の主要な空港58社の2014年度決算（2014年4月～2015年3月期）の売上高は、前年比12.3％増の2901億円。1位は日本空港ビルデング（羽田）が19.2％増の1410億2400万円で全体の約半分を占めた。

佐賀空港は発着全路線に対応して運行する乗合タクシーで、有田町への運行を開始する。増便が続く佐賀空港では空港利用客も増加。昨年は初めて50万人を超え、乗合タクシーも好調に推移。