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楽天は社内カンパニー制度を導入。現在60以上のビジネスユニットを13のカンパニーに集約。ユーザーの声を反映しやすい体制としつつ、楽天経済圏のサービス連携を深めていく。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

HISは事業活動の多様化、今後の事業展開に備え、定款の一部変更を行なう予定。変更案には、「ロボット製造及び販売」から「農業」「漁業」「加工は及び販売」など1次・2次産業の事業の記載も。

HISの2015年10月期の連結業績は過去最高を記録。売上高、営業利益、経常利益は5年連続で更新。次期はグローバル事業の新サービスや価値創造や新事業への挑戦で、さらなる成長を見込む。

アパホテルがアメリカ・ニューヨーク近郊のニュージャージー州に、海外1号店となる新ホテルをオープン。5年間で100軒の展開を目指す。

HISは政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」に加盟。旅の魅力にスポーツの要素を加え、国際交流と世界平和に貢献する未来創造企業を目指す。

マリオット・インターナショナルは中国最大の決済サービス「Alipay」と提携。モバイルアプリをアジア主要マーケットすべてのホテルに導入する。中国人旅行者のニーズを満たすものとして決済方法を重視。

【インタビュー】　ホテル予約サイト、アップルワールドの全株式を投資ファンドが取得してから1年。「3年後に取扱高2倍」を目指す、中期経営計画の3つの柱とは？今後の方向性を聞いてきた。

楽天トラベルの2015年第2四半期の予約流通総額は前年比24.8％増の1978億円で、四半期決算として過去最高を記録。国内宿泊とインバウンドが中心で、夏休みやシルバーウィークの需要が増加した。

山形県・かみのやま温泉「有馬館」がサイト全面リニューアル。多言語化とマルチデバイス対応、地域情報の発信で、国内および訪日客の獲得を強化。宿のコンセプトも再考。

スターウッドはアジア太平洋地域で採用活動を強化。6月を「スターウッド・キャリア月間」として人材採用イベントとキャリア開発プログラム実施で年末までに1.3万以上のポジションで採用する予定。

アコーはグループ名の「アコーホテルズ」への変更にあわせ、デジタル戦略を加速。公式サイトでの販売機会を独立系ホテルにも提供するほか、モバイルアプリも強化。世界トップ3の旅行系アプリを目指す。

スカイマークは5月29日、再生計画案を提出。スポンサーはインテグラルとANAホールディングスに、及び日本政策投資銀行と三井住友銀行の出資ファンドが追加。ANAの社長指名は変更も共同運航は合意。

DeNAの2014年度連結業績で、トラベル事業の取扱高は前年比16％増の400億円と2ケタ増を実現。DeNAの新事業として、ロボットタクシーの事業化構想も発表。

リクルートホールディングスの2015年3月期の連結業績で、旅行事業の売上高は前年比10.3％増の534億円と2ケタ増となった。宿泊単価が上昇した上、延べ宿泊者数（人泊数）も順調に増加。

再建中のスカイマークは共同出資者にANAを選定。航空会社の再生に携わった経験などが決め手。出資総額は180億円でインテグラルが50.1％、ANAが最大19.9％。社長はANAから選定の予定。

アパホテルは新宿にエリア内5棟目となるホテル用地を獲得。既存ホテルの月間稼働率が100％を超えており、新ホテルで訪日・国内の双方のさらなる需要獲得を目指す。

JTB中部は長野県下伊那郡阿智村と観光に関する連携協定を締結。日本一の星空の里の場所を活かし、天体観測の“星の村”としての観光地づくりとブランド構築を目指す。