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沖縄県のヤンバルコビト社が所有する無人島（通称：ヤバイ無人島）が、数千万円の資金調達を実施。遊びに特化した旅行業開業などを目指す。

2016年にトラベル事業を開始したナビタイムジャパン。その基本サービスは1996年に開発されていたものだった。商品化まで20年かけた背景を大西社長に聞いた。

LINEがベンチャーリパブリックに出資。「LINEトラベル」に旅行比較で先行するベンチャーリパブリックの「Travel.jp」のノウハウを注入。

人気集中でサービスがパンクした「ズボラ旅」が対応方針の変更を発表。よりユーザーに向き合い、サービスを進化。

京都市観光協会は、2018～2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。

楽天がカンパニー制強化で、事業部門を半数に集約。トラベル事業はコマースグループカンパニーに。

KNT-CTホールディングスが事業構造改革による組織再編を完了。3か年で経常利益倍増を目指す新たな中期経営計画を発表。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。

東日観光やタビックスジャパンの親会社である食材宅配サービスのタイヘイが、旅行事業を強化。持株会社を設立し、旅行子会社4社を統括。

ファッション通販会社のスクロールがバスツアーの専門旅行会社を子会社化。モノからコトへの消費変化に対応し、サービス事業を開始。

2018年を迎え、旅行や観光関連企業・組織のトップが年頭所感や新年の挨拶として今の方針や決意を表明。業界全体として「来るべき大きな飛躍」「信頼・安心・安全の確保」に向けた重要な一年になるとして、抱負を語った。

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン／アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。

HISの2017年10月期通期連結決算、売上・純利益で過去最高を記録。需要回復とM＆A戦略が奏功。

JR東日本が駅ビジネスから生活関連の事業領域を強化。10年間で1.5倍の成長目指す。観光関係ではシェアリングビジネスも。

箱根の老舗旅館でAIによる顧客対応が開始。次の時代を担う若き後継者3名の挑戦を取材した。

HISが連結子会社の航空会社アジア・アトランティック・エアラインズの経営権を、香港企業に譲渡。第三者増資割り当てで、HISの出資比率を3割以下に引き下げ。

JTBの2016年度連結決算は減収減益。要因は「市場ニーズとツアー中心のビジネスモデルのギャップ」。今後はリアルエージェントを軸にしつつ、大幅な商品・サービス転換へ。

HISは2017年10月期中間決算を増収減益と発表。期間中に不採算部門を整理し、通期の増収増益に自信。世界の潮流踏まえ、オンライン強化へ。

旅行会社の旅工房は、2017年3月15日に東京証券取引所からマザーズに新規上場を承認された。上場日は2017年4月18日を予定。

日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。