検索タグ "経営方針"

京都市観光協会、DMO経営戦略を策定、デジタル活用の推進や需要分散化を盛り込む

京都市観光協会、DMO経営戦略を策定、デジタル活用の推進や需要分散化を盛り込む

京都市観光協会は、2018~2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。
楽天が組織改編、トラベル事業はECと統合で「コマースグループ」に、意思決定の迅速化でカンパニー制を集約

楽天が組織改編、トラベル事業はECと統合で「コマースグループ」に、意思決定の迅速化でカンパニー制を集約

楽天がカンパニー制強化で、事業部門を半数に集約。トラベル事業はコマースグループカンパニーに。
KNT-CT、中期経営計画を発表、IT投資に94億円、基本方針はウェブファーストおよびKNT×クラツーの一体化

KNT-CT、中期経営計画を発表、IT投資に94億円、基本方針はウェブファーストおよびKNT×クラツーの一体化

KNT-CTホールディングスが事業構造改革による組織再編を完了。3か年で経常利益倍増を目指す新たな中期経営計画を発表。
宮城インバウンドDMO、危機対応を強化、震災経験生かした防災観光マネジメント地域へ、損保会社と連携で

宮城インバウンドDMO、危機対応を強化、震災経験生かした防災観光マネジメント地域へ、損保会社と連携で

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。
東日観光・タビックスらグループ旅行4社が再編、親会社タイヘイが旅行事業強化、ホールディングス制で仕入れ集約など

東日観光・タビックスらグループ旅行4社が再編、親会社タイヘイが旅行事業強化、ホールディングス制で仕入れ集約など

東日観光やタビックスジャパンの親会社である食材宅配サービスのタイヘイが、旅行事業を強化。持株会社を設立し、旅行子会社4社を統括。
ファッション通販会社が旅行事業に参入、日帰りバスツアー主力の旅行会社を子会社化、コト消費への対応で

ファッション通販会社が旅行事業に参入、日帰りバスツアー主力の旅行会社を子会社化、コト消費への対応で

ファッション通販会社のスクロールがバスツアーの専門旅行会社を子会社化。モノからコトへの消費変化に対応し、サービス事業を開始。
2018年の観光産業はどこに進む? ー観光に関わる主要企業・組織トップの「年頭所感」を整理してみた

2018年の観光産業はどこに進む? ー観光に関わる主要企業・組織トップの「年頭所感」を整理してみた

2018年を迎え、旅行や観光関連企業・組織のトップが年頭所感や新年の挨拶として今の方針や決意を表明。業界全体として「来るべき大きな飛躍」「信頼・安心・安全の確保」に向けた重要な一年になるとして、抱負を語った。
訪日ランドオペレーターが国際航空チャーター専門会社を子会社化へ、日本発の海外旅行と双方向チャーターを構築

訪日ランドオペレーターが国際航空チャーター専門会社を子会社化へ、日本発の海外旅行と双方向チャーターを構築

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン/アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。
HIS澤田代表が明かした成長戦略、最注力はホテル事業、アジア重視でOTA事業を「いち早く展開」へ -連結決算は過去最高益に(2017年10月期)

HIS澤田代表が明かした成長戦略、最注力はホテル事業、アジア重視でOTA事業を「いち早く展開」へ -連結決算は過去最高益に(2017年10月期)

HISの2017年10月期通期連結決算、売上・純利益で過去最高を記録。需要回復とM&A戦略が奏功。
JR東日本が「まちづくり」へ、生活サービス事業を約1.5倍に、訪日客と日本人とのマッチングなども

JR東日本が「まちづくり」へ、生活サービス事業を約1.5倍に、訪日客と日本人とのマッチングなども

JR東日本が駅ビジネスから生活関連の事業領域を強化。10年間で1.5倍の成長目指す。観光関係ではシェアリングビジネスも。
おもてなしで老舗旅館がAI(人工知能)を導入、自社サイト予約が2ケタ増も、箱根で始まった経営者の挑戦を取材した

おもてなしで老舗旅館がAI(人工知能)を導入、自社サイト予約が2ケタ増も、箱根で始まった経営者の挑戦を取材した

箱根の老舗旅館でAIによる顧客対応が開始。次の時代を担う若き後継者3名の挑戦を取材した。
HIS、航空の子会社経営権を香港企業に譲渡、出資比率3割以下もシナジー追及は継続

HIS、航空の子会社経営権を香港企業に譲渡、出資比率3割以下もシナジー追及は継続

HISが連結子会社の航空会社アジア・アトランティック・エアラインズの経営権を、香港企業に譲渡。第三者増資割り当てで、HISの出資比率を3割以下に引き下げ。
JTB連結決算は減収減益、個人旅行とネット販売に課題、今後はLCCや訪日ネット販売など強化へ -2016年度通期

JTB連結決算は減収減益、個人旅行とネット販売に課題、今後はLCCや訪日ネット販売など強化へ -2016年度通期

JTBの2016年度連結決算は減収減益。要因は「市場ニーズとツアー中心のビジネスモデルのギャップ」。今後はリアルエージェントを軸にしつつ、大幅な商品・サービス転換へ。
HIS連結決算、売上と純利益が過去最高、今後はOTA事業を2ケタ成長の推進役に -2017年第2四半期

HIS連結決算、売上と純利益が過去最高、今後はOTA事業を2ケタ成長の推進役に -2017年第2四半期

HISは2017年10月期中間決算を増収減益と発表。期間中に不採算部門を整理し、通期の増収増益に自信。世界の潮流踏まえ、オンライン強化へ。
旅工房が東証マザーズに上場へ、上場日は4月18日

旅工房が東証マザーズに上場へ、上場日は4月18日

旅行会社の旅工房は、2017年3月15日に東京証券取引所からマザーズに新規上場を承認された。上場日は2017年4月18日を予定。
日本政府観光局(JNTO)が新たなロゴやタグライン、松山理事長が語る活動方針や今後の見立てを聞いてきた

日本政府観光局(JNTO)が新たなロゴやタグライン、松山理事長が語る活動方針や今後の見立てを聞いてきた

日本政府観光局(JNTO)松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。
トリップアドバイザーが日本戦略を発表、国内旅行の利用強化やタビナカ重視でアプリ改善など

トリップアドバイザーが日本戦略を発表、国内旅行の利用強化やタビナカ重視でアプリ改善など

トリップアドバイザーは、日本国内のサービス強化を進める。代表取締役の牧野友衛氏が日本人ユーザーによる国内旅行での利用を促進を明らかに。LINEログインも開始へ。
HISがオンライン旅行で新事業構築へ、世界と戦う新体制発表、M&A積極化やホテル新会社設立など

HISがオンライン旅行で新事業構築へ、世界と戦う新体制発表、M&A積極化やホテル新会社設立など

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。
ヤフー傘下となった「一休」の新展開とは? カジュアル旅館から民泊、AI(人工知能)の考えまで聞いてきた

ヤフー傘下となった「一休」の新展開とは? カジュアル旅館から民泊、AI(人工知能)の考えまで聞いてきた

【インタビュー】さらなる成長スピードを上げるため、ヤフー傘下入りを決めた高級宿泊予約の一休。圧倒的なトラフィックを持つヤフーとの連携でどのように事業展開を加速していくのか。榊社長に聞いた。
楽天トラベルの国際事業が拡大、AI(人工知能)の活用や2ケタ増の背景を事業責任者に聞いてきた

楽天トラベルの国際事業が拡大、AI(人工知能)の活用や2ケタ増の背景を事業責任者に聞いてきた

楽天がメディア向け事業説明会を開催。ベストマッチングプラットフォーム推進の状況や昨年業績の分析も説明。