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日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年2月分）。総取扱額は前年比3.2％増の4749億2616万円。トップ5社をグラフ化して比較、海外旅行はHISが首位JTBグループに接近。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比31.7％増の201万人。2015年7月以来8か月ぶりに単月記録を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年3月の日本人出国者数（推計値）は、前年比2.7％増の157.5万人。2016年は1月以降継続して昨年を上回る伸びに。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。

京都文化交流コンベンションビューローが、春節期間を含む2月の外国人客の宿泊状況を発表。外国人利用者数は増加したが、市内の客室稼働率は日本人の減少により低下。

観光庁が発表した2016年2月（第1次速報）とその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3％増の3581万泊で1月として最高。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

日本人出国者数の直近10年間の渡航先比較版（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）。2015年は3か国とも前年比増を記録。出国者数の首位はオーストラリアの33万6000人。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2015年度の入園者数は3年ぶりに減少。過去3番目の入園者数も「期初の予想通り」の結果に。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年1月分）を発表。総取扱額は前年比2.5％増の4255億8034万円。外国人旅行はHISが56％増、国内旅行は楽天が15.5％増で好調。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比36.4%増の189.1万人。単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐ記録に。韓国は1月からの累計ですでに100万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の日本人出国者数（推計値）は、前年比5.8％増の133万人。前月に続いて好調な伸びを記録。

日本でのすべてのネットショッピング取引に対するモバイル利用の割合は、前年比2％増の49％とほぼ半数に到達。国別ではイギリスと韓国を抑えてトップに。クリテオ（Criteo）調べ。

日本人出国者数の直近10年間の渡航先比較版（韓国・中国・台湾・香港）。2015年は4地域とも前年比マイナスを記録。昨年2桁増の伸びを示した台湾も2.7％減の微減に転じた。

ニューヨーク市観光局が、2016年にニューヨークを訪れる旅行者数を前年比140万人増の5970万人とする予測を発表。増加する需要に合わせて、インフラ整備を加速。

日本の広告費2015では、屋外・交通でインバウンド狙い。観光庁も出稿増加に。総広告費は0.3％増の6.1兆円。インターネットは10.2％増の1.1兆円で2ケタ成長も、その中身には変化も。電通調べ。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

日本銀行大分支店が2015年7月から9月まで実施した「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」の成果を公開。県内宿泊客は27.2％増、有料観光施設入込客数は33.3％増に。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。