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45か国語での翻訳・接客が可能なロボットアプリが開発。英語や中国語のほか、ロシア語やアラビア語、さらにアフリカーンス語やカタルーニャ語まで、AIで自動対応も可能に。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

新経済連盟が、観光庁長官などに「観光立国実現に向けた追加提案」を提出。政府が掲げる観光立国実現目標をベースに、「さらに先をゆく」施策を提案。

豪州の大手旅行雑誌で、日本がスキー・デスティネーションの1位に。カナダやスイスなどの競合のなかで、昨年の2位からランクアップして受賞。

船上で忍者体験をしながら大阪観光をするクルーズが誕生。忍者フックに観光体験のタビナカに進出するデザイン会社の新事業で。

2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は合計4万532店。半年で4.9％増（1879店増）を記録。観光庁が発表。

東京起点の新たな訪日観光ルートとして、福島県が栃木県、茨城県を含む「ダイヤモンドルート」を提案。ナビタイムジャパンとモデルコースの発信やナビゲーションを提供するアプリを共同開発。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

第一勧業信用組合とスマホ決済サービスが業務提携。訪日客の増加と東京五輪に向け、地域のキャッシュレス化による外貨収入獲得と地域経済の活性化を図る。

電通が実施した「ジャパンブランド調査2017」で、今年はタイ、フィリピン、ベトナムの3か国が同率で親日度の1位に。訪日旅行でやりたいことは国によって異なる傾向も。

日本航空（JAL）が、訪日旅行者向けの国内線割引運賃「Japan Explorer Pass」の料金を一部改訂。特定路線で大幅値下げに。

中国国際航空と安比高原リゾートが提携。宿泊の優待料金設定で、訪日客向けサービス実施。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

ナビタイムジャパンとJTB総合研究所が、訪日台湾人旅行者の行動を調査。リピーターが多い一方、訪日回数によって異なる傾向も判明。

海外向けWi-Fiルーターレンタルのビジョンが、空港で海外通貨を電子マネーに交換できるサービス「ポケットチェンジ」運営会社と戦略的業務提携。

2017年度通訳案内士試験の実施概要が発表。2017年度は現行通りの試験内容で実施。

観光庁はこのほど、海外5か国（中国、台湾、香港、韓国、米国）を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析を実施。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

Airbnbの「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、2016年の日本での経済効果は前年比1.8倍の9200億円の推計に。

JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。