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海外のネットショッピングサービス（越境ECサービス）の利用状況に関する国際調査で、直近1年間の越境EC経験者は日本で12％に。

ホテルズドットコムがアジア太平洋地域の旅行トレンド予測を発表。旅行先は五輪開催のリオとホテル価格の下がったアジア3都市。マーケットでは「ブレジャー」と「ミレニアル世代」に注目。

Airbnb（エアビーアンドビー）が発表した、中国の旧正月「春節」期間の旅行先人気ランキングで、1位は日本、2位は韓国に。都市別トップ10内に日本の4都市がランクイン。

40代から60代までの世代（新しい大人世代）を対象にした調査で、「自分の世代を表す言葉」の1位は40代「バブル」、50代「サザン・オールスターズ」、60代では「フォークソング」。博報堂「あたらしい大人文化研究所」調べ。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

都道府県のイメージ調査で、旅行で行きたい場所の1位は「北海道」（35.7％）、2位「沖縄県」（19.3％）、3位「京都府」（8.9％）。北海道は「ふるさと納税をしたい都道府県」でもトップに。ソニー生命保険調べ。

国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便）は9.38％で、前年同期より1.12ポイント好転。

日本政策金融公庫の調査によると、外国人観光客向けの取り組みを行なう食品関係企業は6％だが、飲食業に限ると約3割に上昇。ハラール対応など海外の食文化に配慮した取り組みも進む。

経済産業省は2015年12月、観光や地域経済を対象にした統計データのオープン化、分析システムの整備強化を発表。「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」では訪日外国人の消費動向分析機能を追加。半年先の観光予測をおこなうデータ実証も開始。

エクスペディアの2015年予約実績で、日本人に人気旅行先1位はソウル（韓国）、2位はバンコク（タイ）、3位は台北（台湾）に。上昇率では、ヤンゴン（ミャンマー）、高雄（台湾）、ダナン（ベトナム）がトップ3。

民泊に関する意識調査で、「民泊を利用したことがある」人は全体の7％、認知率は約6割。賛否はほぼ同率で分かれることも明らかになった。パイプドビッツ調べ。

トリップアドバイザーは、中国人ユーザーの海外旅行先ランキングを発表。国慶節に実際に訪れた旅行先1位はバンコク。日本は東京の5位が最高。冬休みの注目の旅行先では日本が上位を席巻。

コムスコアによるネット利用調査で、日本のモバイル利用者数は1億325万名で、アメリカに次いで2位。年齢別では55歳以上が約4割に。旅行関連サイトの利用シェアは「楽天」「じゃらん」「Yahoo!」が上位に。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

2016年の旅行・観光ビジネスに関わる年間予定は？　旅行市場の推移予測とともに、根拠となる市場環境や動向、トレンドなどをJTB発表の「2016年旅行動向見通し」からまとめてみた。

2016年のイベントやトピックスで、世間の関心が最も高いのは「マイナンバー制度スタート」（回答数：236人）と判明。分野別の流行予測では「民泊」や「VRコンテンツ」なども。トレンド総研発表。

長野県のスノーリゾート「Hakuba Valley」で、2015年から2016年にかけた冬期は外国人スキー客が約3割増の20万人超えとなる見通しを発表。好調の要因はリピーター率の高さなどと分析。

景気動向に対する企業の意識調査で、2015年は「踊り場局面」だとする企業は54.8％で、2006年以来9年ぶりに過半数を超え。「回復」は7.5％、「悪化」は19.9％に。帝国データバンク調べ。

Airbnbの大みそか宿泊予約数ランキングで、1位は「ニューヨーク」、7位が「東京」。対前年比では「博多」が圧倒的1位に。