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米政府は、新型コロナウイルスの影響で苦境に直面している航空機産業向けに、雇用維持を目的として4億8200万ドル(約530億円)の支援を実施。パナソニックのアビオニクス部門にも2850万ドル(約31億円)。

ワイキキのアロヒラニ・リゾート・ホテルは、従業員や宿泊客に対して、ワクチン接種証明書の提示を義務化。デルタ株による感染者が急増しているため。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

ハワイ州は、デルタ株の感染拡大を抑え込むため、住民およびハワイ旅行を計画している旅行者に対して、不要不急の旅行の自粛を要請。ホノルル市は、屋内での集会を10人、屋外での集会を25人に制限すると発表。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、劇場、ジムなどの屋内活動にワクチン接種証明の提示を義務化。執行はニューヨーク市の公立学校が再開する9月13日からの予定。

AP通信による、米国の今後の出張需要に関するリポート。米国旅行業協会は2019年レベルに戻るのは2024年頃と予測。一方で、新しい形の出張需要が出てくる可能性も。

東京五輪の取材で来日したAP通信の記者がジャーナリスト向けのガイドツアーに参加、その様子をリポートしている。バブルのなかで厳しく管理されたツアーで、都民への取材は許されず、訪問地も一般客が帰った後に入場した。

ユネスコ世界遺産委員会は、「ベネチアとその潟」を危機遺産へ登録しないことを決定。イタリア政府に対して、2022年12月までにオーバーツーリズムや人口減少などの問題に具体的な対策を提示するよう求めた。

イタリア政府は、ベネチアの水路を「国定記念物」に指定し、干潟(ラグーン)内への大型クルーズ船の入港禁止を決めた。今月末に危機遺産への登録の議論が行われる前に決定。

ヴァージン・ギャラクティック創業者のリチャード・ブランソン氏は2021年7月11日、宇宙船「ユニティ(VSS Unity)」で宇宙飛行に成功。アマゾンのベゾス氏やスペースXのマスク氏よも先に達成した。

ハワイの観光統計によると、2021年5月は米西部からの渡航者は同8%増の41万9000人とコロナ以前のレベルを上回った。ワクチン接種完了者も58%となり、観光客受け入れ環境が進むも、急激な急激な観光客の回復に困惑も。

デスティネーションとして「セカンドシティ」が注目される理由とは？　AP通信が、その理由と米国内でおすすめのシティなどまとめた。

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行う。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

米国で今夏のバケーション需要が高まる期待の中、観光業界での深刻な労働力不足が市場回復の足かせになる恐れ。ロックダウンで失業した人材が戻らず、異業種にへの転職も多い。そこには観光産業の労働環境も一因が。

オーストラリアの裁判所は、国民に出国制限する連邦政府の権限に対する異議申し立てを却下。オーストラリアでは、「例外的な場合」は除いて法的に出国を制限している。

EUやアジア各国、航空業界では、新型コロナウイルスのワクチン・パスポートを導入する動きが急ピッチで進んでいる。サービスの内容や課題などをまとめた。