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京都バスが京都南部にスポットを当てたバスツアーを企画した。宇治茶の郷・和束での昼食と南山城の古刹を住職による案内で拝観する内容。お茶の京都DMOが協力。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

長崎国際観光コンベンション協会が個人旅行市場獲得に向けてSNSマーケティングに乗り出す。長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。

カナダの地域観光局の事例から、「カスタマージャーニー」の6段階に沿ったアドバイスを紹介。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

2021年6月の京都市内98ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比94%増となったものの、前々年同月との比較では43.3％減。客室稼働率は、前年同月の14.6%からは6.0ポイント増の20.6%。前々年同月からは60.2ポイント減に。

今年4月に「地域連携事業部」を立ち上げたナビタイムジャパン。その背景と目的や、新たな地域誘客のカギとする「移動の再定義」「地域との協業モデル」を聞いてきた。

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。

米国人の旅行計画で情報源に変化。OTAが2019年の2位から5位に下落。また、サプライヤーのウェブサイトが前年の3位から2位、DMOや観光局のウェブサイトが前年の4位から3位に上昇した。

オマツリジャパンとJR東日本スタートアップは、秋田県男鹿市で「祭り」を起点とした関係人口創出プログラム「祭り留学」の参加者募集を開始。初回のオンラインツアーは今年9月25日に開催。2回目以降は現地体験ツアーを予定。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。

京都市観光協会(DMO KYOTO)と京都文化交流コンベンションビューローは、観光事業者などを対象とした新型コロナワクチン接種を開始。7月中旬から1回目の接種を始め、8月中に2回目の接種を完了する予定。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。

世界観光機関(UNWTO)とグーグルは、世界の観光需要回復に向けて新たな連携。DMO向けに新しい能力開発カリキュラムを提供することで、デジタル化を支援。

台湾・香港市場を四国に誘客するカギは、「開放感」、「森林感」、「ハード感」、「稀少感」の4要素が重要なことが明らかになった。