海外旅行

外務省が新たに49か国地域に「渡航はやめてください」を勧告。米国、中国、韓国全土も対象。入国拒否対象地域にも追加の見通し。

全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。

外務省は25日、全世界に対して海外危険情報レベル2「不要不急の渡航は止めてください」を発出。全世界を対象にレベル2を発出するのはこれが初めて。

JTBが同社ツアーの添乗員が新型コロナウイルスに感染したと発表。同添乗員は3月9～16日の成田発着スペイン・フランスツアーに添乗。20日に新型コロナウイルス陽性の判定を受けた。

ハワイ州が到着後の渡航者を14日間隔離する緊急宣言を発表。ホノルル市は「不要不急の外出禁止令」を発出。

日本へのマスク寄贈先はインバウンド誘致の戦略協定を結ぶ大阪、北海道、横浜市、高知、愛知、大分。各地における配布先の選定や配布方法、時期に関しては寄贈先に一任する。

マレーシア観光芸術文化省は、1月から実施している「マレーシア観光年（VisitMalaysia2020）」を中止すると発表。外国人のマレーシア入国が禁止されていることもあり、現状では海外旅行促進を控えると判断した。

外務省が2020年3月22日、米国に対する感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げ

米国務省は、渡航警戒レベルを最高の「レベル4：渡航中止（Do Not Travel）」に引き上げた

JNTOによると、2020年2月の日本人出国者数（推計値）は、前年比14.2％減の132万人。

政府が海外旅行に「待った」、全世界に感染症危険情報を発出。

今年5月5日〜8日にかけてケベック州ケベックシティで開催予定だった「ランデブーカナダ2020」も、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大で中止に。

欧州への感染症危険情報発出が拡大。往来自由のシェンゲン圏が「レベル2」以上に。

HISが法人を対象とした渡航先の危機管理システムと緊急退避サポートのプランを同時発売。自然災害や伝染病、テロなどが頻発するなか、海外出張時のリスクをトータルサポートする体制を構築。ビジネストラベルの取り込み図る。

2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。

デルタ航空5月31日まで日本線を大幅に運休・減便する。夏季季節運航の関空／シアトル線も今季運休。日本を含む太平洋路線は65％の削減となる。

政府が3月10日、新型コロナ緊急対応策の第2弾を取りまとめ。全体で1兆6000億円規模の金融支援に加え、観光業について、感染防止に取り組む期間を反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、基盤を整備すると明言した。

新型コロナの影響は海外旅行にも。中国、韓国だけでなく、感染が拡大するイタリアにも渡航中止勧告、不要不急の渡航自粛が発出され、旅行各社も対応に追われている。

今年3月24日から2日間にわたってナントで開催する予定だった旅行業界商談会「ランデブー・アン・フランス2020」が中止。来年3月に同じくナントで開催する。

新型コロナウイルス(COVID-19)は、3月になり本格的な春休みシーズンに入るアメリカの観光産業にどのような影響を及ぼすのか。AP通信が伝えている。