デジタル・テクノロジー

ヤフー海外旅行に関する新サービス「TripQ」を開設。「Yahoo!知恵袋」に投稿されたQ&A情報をカテゴリごとにまとめ、海外旅行計画時の悩みにオンラインで対応。

中国の検索大手・バイドゥが2016年3月24日、「百度地図（バイドゥマップ）日本語版」に施設や店舗を登録するための受付センターを開設。申込から入金確認、登録、翻訳作業といった一連の対応をおこなう。

近畿日本ツーリストは世界遺産・富岡製糸場でスマートグラスを活用したCG映像ガイドツアーの実証実験を行なう。VR（仮想現実）やAR画像で、当時の製紙場内の様子を再現。

フェイスブックはBtoB向け動画機能「ビジネスストーリーメイカー」の日本語版の提供を開始。企業イメージを10秒程度で簡易に配信することが可能に。

モバイルアプリの2016年総収益は、前年比24％増の509億ドル（約5兆7000億円）、2020年には1000億ドル（約11兆円）規模に成長する見通しに。アップアニー調べ。

ベンチャーリパブリックの旅行情報サイト「トラベルjp＜たびねす＞」が「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に参画。2016年3月22日よりLINEでの情報配信を開始。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

ヤフー子会社ダイナテック社は、越境EC決済の世界大手「ペイパル（PayPal）」とシステム連携を開始。課題となっいるオンライン予約の当日キャンセルなどの一環としてアピール。

オンライン旅行サービス「DeNAトラベル」は2016年3月18日より、同サイトから外務省の海外旅行登録機能「たびレジ」を利用可能に。

日本でのすべてのネットショッピング取引に対するモバイル利用の割合は、前年比2％増の49％とほぼ半数に到達。国別ではイギリスと韓国を抑えてトップに。クリテオ（Criteo）調べ。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。

民泊のオーナーに代わり、業務を完全代行するサービスが誕生。不動産管理のインベスターズクラウドが、施設のリノベーションから許認可申請支援、民泊サービス中の各種対応や清掃なども行なう。

旅行市場を対象とするデータ分析やマーケティング事業の米・ADARA社がこのほど、東京と香港に支店を開設。大規模なデータを使ったマーケティングソリューションを提供へ。

楽天モバイルが3月10日、海外旅行時に利用できるプリペイド型SIM「楽天モバイル　海外SIM」サービスを開始。第一弾として欧州、アジア、北米など渡航先別に料金パックを用意。

ホテルのクチコミを解析して総合評価を提供するトラスト・ユーが、日本語ホームページをオープン。成功事例やホテル業界マーケティング最新情報ブログなどの日本語対応も進める予定だ。

ヤフーは3月11日、「3.11」の検索に応じた金額を、被災地の復興支援団体に寄付するチャリティ企画を実施。5年間で検索された震災キーワードを可視化した動画も公開。

JR九州はこのほど、「公式フォトグラファー」にタレントでモデルのローラさんを起用。写真投稿SNS「インスタグラム（Instagram）」でローラさんが鹿児島の魅力を伝えるキャンペーンを開始。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

長崎市と長崎大学、NTT西日本は「観光×ICT」の具現化に向け、包括協定を締結。これまでそれぞれの観光活性化の取り組みを踏まえ、ICTを活用して観光客のさらなる増加を図る。

千葉県佐倉市は2016年2月15日より、公衆無線LANサービス「SakuraCity_FreeWiFi」の提供を開始。公共施設や観光関連施設13か所のアクセスポイントのほか観光紹介サイト、AR技術を使った説明動画などを提供。