調査・統計・マーケティング

エム・アール・エス広告調査の上半期新聞広告量ランキングで、上位2が旅行会社となった。1位が阪急交通社、2位がJTBで、阪急は2位のJTBにほぼ倍の差。

外務省によると、2012年10月1日現在、海外に在留する日本人の総数は前年比5.6％増の124.9万人。うち3カ月以上の長期滞在者は7％増の83.7万人で、特にアジアが3万226人増と顕著。

マックスのフィールド調査で、関東周辺5県における秋の観光地で最も繋がりやすい新iPhoneは、auが1位に。ソフトバンクは局地的、ドコモは有名観光地での通信が速い。

博報堂の「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」によるとスマホ保有率は約5割、毎日商品・サービス・企業の情報を見ている人は約7割に。業種別では「航空・鉄道」などの交通機関が26.8％で2位、「旅行・レジャー」が25.7％で3位。

「結婚トレンド調査2013年全国版」によると、挙式、披露宴・披露パーティー総額は平均340万3000円と高い水準が続く。招待客1人当たりの費用は2007年以来最高額で、新郎・新婦からゲストへの「おもてなし」志向が強まっている

日本百貨店協会が発表した2013年9月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年同月比2.8％増の約4443億円で2か月連続のプラス。拡大基調が続く訪日外国人の売上は前年比113．7％増、客数は同106.2％増で倍増

日本観光振興協会の調査によると、2013年7月～9月の宿泊旅行の実施率は43.1％、前年よりも2ポイント減。旅行意向のあった人のうち、実現率は86.9％。特に20代は100％超に

夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

2013年4月～6月期の国内観光旅行は、旅行消費額が前年比10.3％増、延べ旅行者数が14.0％増、2期連続で震災前の水準を上回った。ただし、出張等は宿泊旅行が減少、消費額が前年下回る

2011年度の旅行業は、ホールセラーやインターネット販売会社、業務渡航系旅行会社が収益を拡大する一方で、リテーラーは苦戦。日本旅行業協会（JATA）発表の第1種旅行業者196社の経営状況をまとめた「旅行業経営分析2013」より

ソニー生命の「シニアの生活意識調査」で、シニアの消費意向、生きがいに「旅行などの趣味」が最優先であることが分かった。ただし、生活で大切にしているものでは健康、経済力、家族関係に次ぐ重要性と認識。

日本旅行業協会（JATA）の「旅行業経営分析2013」で、第1種旅行業者196社の2011年度における取扱高営業利益率は平均0.53％で2010年度から大幅に改善。海外旅行部門が取扱額・粗利益ともに伸び、業績の好転に貢献した

経済産業省によると、2012年に日本の事業者が中国、および米国の消費者に販売した電子商取引額は1584億円。消費者の購入額は中国が圧倒的に高く、今後の利用意向も強い。ただし旅行の利用率は低く、今後の可能性が期待できる。

ソニー生命の「シニアの生活意識調査」で、シニアの約4割にSNSが浸透し、Facebookが最も利用率が高いことが判明。今後の利用意向はSNS利用者は8割超だが非利用者は8.0％にとどまっている。

2012年の電子商取引（EC）市場（BtoC）は12.5％増の9.5兆円と増加。宿泊・旅行業、飲食業の合計は17.8％増の1.5兆円と他産業に比べて高い売上を誇り、EC化率は対象の小売・サービス業で最も高い比率だった。

南アフリカ観光局によると、2013年5月の日本人渡航者数が前年比2.8％減となり、2011年9月以来20ヶ月ぶりに前年を下回った。ただし、5月までの累計では28.6％増と前年を大幅に上回っている。

エイチ・アイ・エスが30・40代の男女を対象に実施した三世代旅行に関する調査によると、実施目的が親孝行の傾向が強いことが判明。夫婦世代の全額負担は3割に達し、満足度は9割に。子と両親が接する重要な機会との認識が高い。

総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

Pontaリサーチが実施した消費意識調査で、旅行関連商品・サービスの購入意欲が高いことが判明。「いま購入したい」では2位、「冬のボーナスの使い道」では1位となった。消費税引上げ前の購入については住宅等の方が意欲が高かった。

ニールセンの調査によると、日本の消費者が最も信頼する広告はクチコミで、次いで新聞などの従来型広告。オンライン広告は世界的な上昇傾向と反してほとんどが5割以下。ただし、いずれの広告も世界平均を下回る。