訪日インバウンド

外国人に人気の観光スポット、トップ3はで3年連続で伏見稲荷、広島平和記念館、厳島神社。初登場のトップは9位のフクロウカフェ「アキバフクロウ」。「トリップアドバイザー」が外国人のクチコミをもとに算出。

2015年の全在外公館によるビザ発給数は、前年比66.0％増の476万8286件で過去最高。特に中国国籍者に対するビザ発給数が全体の約8割を占め、2014年の全国籍者に対する総発給数を上回る結果に。

ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

京都文化交流コンベンションビューローとバイドゥ（百度）は、バイドゥマップを活用した訪日中国人観光客の誘導支援で連携。コンテンツ連携は2016年7月を予定している。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」によるアクセスデータ分析で、日本に最も関心を持つ国が「中国」（前年比130％増）に。アジア諸国が上位となったほか、カナダやヨーロッパ諸国による人気も判明。

ワイヤ・アンド・ワイヤレスが2016年6月1日より、訪日旅行者向けのコンテンツ配信プラットフォーム「インバウンド・キャッチャー（Inbound Catcher）」を提供開始。アクセンチュアの協力を得てサービスブランドを展開。

ニッポンレンタカーが、アジア17か国で放映中の日本情報番組「Channel JAPAN」でCM放送を開始。瀬戸内「しまなみ海道」でのオールロケの映像を提供。

長野県の国際スキーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」が2016-17冬季シーズンから、共通自動改札システムを導入。1つのパスで11のスキー場をスムーズに行き来可能に。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

民泊Airbnb共同創設者のジョー・ゲビア氏が語った「日本」。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は日本の民泊普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

トリップアドバイザーは優れたサービスを提供する施設に与える「エクセレンス認証」の認定施設を発表。日本の施設は前年より5割増しの5947軒で大幅に増加。

電通とリクルートが、訪日外国人向けマーケティング領域での協業へ。相互の知見やネットワークを共有、今後は共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行う。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。