訪日インバウンド

佐川急便は2015年11月1日より、スマートフォンやタブレットを利用したビデオ付き通訳サービス「スマイルコール」を導入。画面内の通訳者が英・中・韓3か国でリアルタイムで対応。

財団法人日本交通公社（JTBF)は「旅行動向シンポジウム」が台湾・香港・中国の旅行会社ツアーを分析した結果を発表。訪問地の都道府県別ランキングなど各国旅行者のニーズとして読み取ることも。

国家戦略特別区域諮問会議で、訪日外国人観光客の利便性向上を目的とする規制緩和策として、「民泊」事業の拡大を首相が指示。「ライドシェア」の活用拡大に向けた検討も本格化へ。

ホテルズドットコム（Hotels.com）の宿泊予約実績にもとづく調査で、訪日外国人に最も人気の滞在先・総合1位は「東京」。韓国では大阪が1位、福岡が10位にランクイン。

栃木県・日光を訪れた外国人へのアンケートをもとにした「日光インバウンド調査」。全体の87.6％が「訪問一回目」、そのうち約６割が日帰り旅行。交通手段では9割が鉄道利用。あしぎん総合研究所調べ。

今夏の訪日外国人の旅行消費額が、ついに1兆円を突破。訪日外客数の伸びを上回る増加率で、中国の伸びが続く。消費額に占めるシェアは46％に。観光庁の訪日外国人消費動向調査より。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年1月から9月までの訪日外国人累計は1448万人に達し、年間で過去最高だった2014年の1341万人を超えた。2015年9月は46.7%増の161万2000人に。

訪日旅行者向け情報提供サービス「Japan Info」を運営するGrood（グルード）社がこのほど、ベンチャーユナイテッド社とガイアックスグループから資金調達を実施。

空港内免税店での「酒・化粧品」の取扱が変更。海外の空港で国際線を乗り継ぐ場合でも、購入可能に。成田、関空、中部から開始。羽田や市街地の空港型免税店でも予定。

内閣府の規制改革会議は2015年11月、「規制改革ホットライン」でインバウンド・観光関連の施策に関する集中受付を実施。改革が必要と思う規制の見直しについて具体的な提案を募集する。

西武鉄道とプリンスホテル、そごう・西武の西武池袋本店は、池袋エリアへの訪日外国人旅行者の誘致で協力。観光案内所や訪日客向けサービスなどを提供して、エリアの魅力づくりに取り組む。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

日本政府観光局（JNTO）がベトナム向け日本の観光情報公式サイト「Cảm nhận Nhật Bản（日本体感）」開設。元ミス・インターナショナル・ベトナム代表が出演する動画なども。

ソフトバンクは京都市で、利用者が指定した場所で借用・返却ができるデリバリー型の自転車レンタルサービスを開始。スマホアプリで予約し、自転車を配達・回収する仕組み。

自動認識システム開発製造のサトーはIT活用のビジネスコンテストで最優秀賞を受賞したビジネスモデルの実証実験結果を発表。訪日客のショッピングを対象にしたもので、春節期間の5日間で1000人が利用

【インタビュー】　急増する外国人旅行者の緊急事態にどう向き合うか？通訳サービスを提供するブリックス社トップに、現場で起きていることからおもてなしの裏側までを聞いてきた。

訪日外国人旅行者向けの観光ルートとして、新たに東京～東北エリアを結ぶルートを設定。海外メディアを招聘して東北各県への視察旅行を実施し、海外でのピーアールを強めていく。

名古屋鉄道は、外国人旅行者に名鉄グループや同社沿線の観光ルート「昇龍道エリア」の魅力を伝える観光PR拡大へ。多言語版の動画やアジア向けテレビCM放映で、日本の文化や観光の魅力を伝える。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。