訪日インバウンド

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

ダイヤモンド・ビッグ社が発行する訪日客向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP」のアプリ版メディアが誕生。旅行中に役立つ情報から帰国後にも楽しめる情報を、記事と動画で配信する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

昭文社は2014年4月25日から、1枚100円の観光マップをコンビニ店頭でプリントアウトできるサービス「セブン旅マップ」を開始。スマホとも連携し、誘導機能やクーポン機能も付けた。

トリッピースは2014年4月22日、訪日外国人向け英語版サイトを公開。グローバル展開の第１段階として、アジア地域の訪日外国人客を中心に、訪日需要の顕在化と創出に取り組む。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、「サンライズツアー」と「エクスペリエンスジャパン」で、フリーWiFiサービスを提供。サンライズツアーのブランド50周年記念事業の一環として実施。

NEXCO東日本北海道支社レンタカー7社と連携し、訪日外国人旅行者を対象に北海道での乗り放題の割引料金を設定。高速道路での利便性向上と、長期滞在の支援を実現し、誘致活動につなげる。

地中海マーケティング研究所がスペイン人に実施した調査によると、9割が訪日旅行の希望があるにもかかわらず、実際に経験した人は3.5％と少数。アジアへの旅行自体も6割超が未経験。

ソネット（So-net）は4月22日から、プリペイド式SIMカード『Prepaid LTE SIM』の販売を関西国際空港の自動販売機などで開始する。訪日外国人対象に多言語サイトも。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

ワタベウェディングは、京都で日本式の結婚式「和婚」を挙げる外国人の誘致のために「和婚受入協議会」に参画。今後、外国人の異なるニーズの理解や、京都のウェディングや婚礼文化を発信に注力。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

トリップアドバイザーが発表した外国人旅行者のクチコミ評価が高い日本の宿泊施設の外国人宿泊者割合は、平均で3割超。また、9割超えが無料Wi-Fiサービスを提供。

HISは、インドネシアの通信企業ＰＴ．テレコムニカシ・インドネシアグループのテレコムユニバーシティと旅行事業で業務提携契約を締結。訪日需要取り込みでインドネシア内での多店舗展開を推進。

東京都が発表した2013年7月～9月の訪都旅行者数は、前年比6.3％増の13万2879人。日本人、外国人ともに前年を上回り、特に宿泊客は双方とも2ケタ増と大幅に増加した。

JTB九州は、JR九州の豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」を初めて訪日外国人専用列車としてチャーター。客室全14室はオランダ、シンガポール、台湾、香港からの旅行者ですでに満席。

とまれる株式会社は、不動産物件に泊まれる宿泊予約サイト「ＴＯＭＡＲＥＲＵ」を開設。日本国内の宿泊先として民家を探している訪日外国人をターゲットに。国家戦略特別区域法を受け。