訪日インバウンド

NTTデータは、2015年9月より中国「銀聯カード」や韓国「シンハンカード」などを含む多数のクレジットカードや電子マネーに対応できる決済システムを販売開始する。免税書類の発行や多通貨による決済機能も搭載へ。

H.I.S.は、インドネシアのジャカルタ近郊にオープンした「イオンモールBSD CITY（ブミ・スルポン・ダマイ・シティ）」内に、新支店を開設。インドネシア内15店舗目で、現地マーケットの需要を狙う。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、「農林漁業体験民宿」の登録実施機関として認可を取得。民宿や古民家、農家民泊などの宿泊予約サイト「とまりーな」でアピールしていく。

飲食業界で企画事業を行うグリーンクリエイトが、日本の「食」に特化した海外企業・訪日外国人向け事業の支援を開始。海外メディアやフード業界関係者、訪日旅行者に対応。

近畿経済産業局は2015年4月、関西を訪れたアジア4か国旅行者を対象としたアンケートの調査結果を発表。知名度がもっとも高いのは台湾（89.2％）で、再来訪希望では韓国（93％）がトップ。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

2ウェイツーリズムの促進と相互交流人口の拡大目指す「日台観光サミットin山形」を5月29日に開催。過去最高を記録した昨年の446万人以上の交流人口拡大を目指し、双方の観光トップが議論。

JTBは関西国際空港で運営する訪日外国人向け観光案内所の利用状況をまとめ。案内所を訪れた外国人の75％がアジア圏から。スタッフの感覚では事前にしっかり旅行計画を立てている外国人が多い。

JR東海とJR西日本は、訪日外国人旅行者向けの周遊きっぷ発売。大阪や名古屋を拠点に、飛騨高山・白川郷・北陸および伊勢・鳥羽・熊野を対象にした2種類。2015年6月から海外の指定旅行会社で。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

2015年4月1日現在の免税店（輸出物品販売場）数が、半年間で1万8779店に倍増。東京は5000店を突破。北海道や福岡も1000店舗を越えた。

トリップアドバイザーは、優れたサービスを提供する施設に与えられる「2015 年エクセレンス認証（Certificate of Excellence）」の認定施設を発表。日本では合計3,845 軒。373軒が「殿堂入り」。

マイナビのインバウンドメディア「Japan-i（ジャパンアイ）は、中国人の訪日旅行者向け観光クーポンアプリ「日本吃買玩優惠」を強化。プッシュ機能やGPSを活用し、商品購入までの動線をサポート。

りそな総合研究所によると、2014年の訪日外国人旅行者消費額の地域別ランキング1位は、関東で8449億円。全体の4割を占めた。伸び率では沖縄と関西が1.5倍以上と急増。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年４月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比43.3％増の176万4000人。トップは中国で初の40万人台を突破。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」の戦略推進に向けた新たな体制として、今年7月1日にシンガポール事務所を設置することを決めた。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年3月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。アメリカとイギリスは単月として過去最高を記録。

日中の観光トップの会談合意により実施が決まった3000名の日中観光文化交流団派遣にJNTOも参加。現地で商談会やトラベルフェアなど訪日プロモーションを展開。全国60以上の団体が参加する。