行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
観光庁とUNWTOが「観光×テクノロジー」で国際会議、星野リゾートやトリップアドバイザーなど登壇、6月に奈良で
観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)が共催で、2016年6月2日に奈良県で「観光と技術に関する国際会議」を開催。観光・旅行業界における技術革新事例の紹介などを予定。
ハウステンボスの減収減益続く、入場者数は国内・海外とも減少、通期はプラス予想 -2016年第2四半期
ハウステンボスの第2四半期の連結業績は、第1四半期に続き減収減益。通期予想は微減も入場者数と取扱高は2ケタ増を予想。
全国「道の駅」は1093件に、新たに14か所を追加 ―国土交通省
国土交通省が2016年5月10日、「道の駅」を新たに14か所登録し、全国で合計1093駅となったことを発表。
九州観光の「危機的な状況」から復興へ、観光機構や商工会議所が政府に要望書
九州7県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)と九州観光推進機構、九州経済連合会など経済4団体が2016年5月11日、九州観光復興についての緊急要望書を政府に提出。
観光庁の観光映像コンテスト、2016年のエントリーは612作品、最終候補10作品を発表
観光庁が第5回観光映像大賞の最終候補10作品を発表。2016年は、昨年(562作品)を上回る612作品の応募。
ハウステンボスに歴代ガンダムのジオラマ展示、「ロボットの王国」グランドオープニングでコラボ企画
ハウステンボスが「機動戦士ガンダム」イベント。オリジナル映像の放映や歴代ガンダムのパネルやジオラマを展示。「ロボットの王国」グランドオープニングにあわせたロボットアニメとコラボで。
観光産業がもたらす日本経済への影響を算出、10年後に16兆円超、総雇用者数500万人超に ―WTTC予測
世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。
ホテル・旅館業の地位向上へ、新機構が発足、高収益の表彰はアパホテルに
ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構(JALF)」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。
ハウステンボス、九州の観光促進で音楽フェス、応援サポーターに高橋みなみさん
ハウステンボスは6月に開催する九州最大級の音楽フェスを、「がんばろう!九州キャンペーン」の一環として実施。応援サポーターに高橋みなみさん迎え、売上げの一部を復興活動に寄付する。
茨城空港、認識アプリ搭載のロボットを試験導入、免税店や観光案内の接客で
茨城空港が人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。
東京ディズニーランドで9つの新エンタメ開始、各所で近距離のショーを上演
東京ディズニーランドは9つの「アトモスフィア・エンターテイメント」を開始。パークの各エリアのところどころで、スタッフがゲストと近い距離でパフォーマンスを行なう。
日本商工会議所、観光庁の「観光立国の行動計画」に意見書、電子ビザ導入や乗継客の無査証入国制度など要望
日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。
旅行業に消費者からの「相談・苦情」が増加、トラブル原因は「キャンセル料」が最多、外国人旅行者の増加も影響 -JATA
日本旅行業協会(JATA)による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1%減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。
富士山を眺める新たな観光列車デビュー、富士急行が目指す地域の価値向上を取材してきた
2016年4月23日から大月/河口湖駅間に「富士山ビュー特急」が運行開始。富士山を見ながら特製スイーツを食べられるプランのある新観光列車を開業前の試乗会で取材してきた。
ハウステンボス澤田氏、ロボットで「仕事の半分を自動化」、新たな「王国」オープンへ【動画】
ハウステンボスが6つ目の王国「ロボット王国」のオープンを前に概要を発表。澤田代表がエンターテイメント性を高めつつ行なう、観光ビジネス都市の目的をアピール。
熊本地震、観光産業など緊急支援情報サイト一覧 (更新中)
平成28年熊本地震を受け、観光業界各社は支援の取り組みを発表。受付方法などを案内するサイト一覧にまとめた。
民泊仲介会社が運用実態を発表、とまれる社「合法民泊の規制厳しい」
民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。
日本旅行業協会とフランスが協力、日本人の旅行者送客で、仏エロー外務大臣も臨席
JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。
熊本地震、旅行・航空各社の対応一覧、クラブツーリズムは5月10日まで出発中止に
熊本地震の発生で、旅行・航空各社は旅行の取り扱い発表。JALやANAは現地発着便について手数料なしで変更・振替・払い戻しに対応。クラブツーリズムは5月10日まで出発中止。
熊本地震で無料の翻訳サービス、通訳会社が自治体など対象に5言語で
通訳会社のブリックスは、平成28年熊本地震の緊急対応として災害被害を受けた地域の自治体・企業・公共施設向けに外国人向けの案内文章などを無料で翻訳するサービスを実施する。