行政・自治体・旅行関連団体

【レポート】海外・国内旅行者減少の要因や自治体の観光政策のトレンドとは？財団法人日本交通公社の「旅行動向シンポジウム」では、産業を超えた様々な業種の参加者が集結した。

旧式の機械読み取り式でないパスポートの取扱が、11月25日以降、変更に。国際民間航空機関（ICAO）の定めによるもの。入国拒否やビザ免除対象外になる場合もあり、外務省が注意を喚起。

消防庁は旅行者など地域の土地勘のない来訪者を対象にした全国版の防災アプリの整備に着手した。地域に事前知識のない来訪者に災害種別に応じて避難行動を支援する。

東京都は東京ブランド推進活動の一環としてハロウィンをテーマに東京をPRする「HALLOWEEN ＆ TOKYO」キャンペーンを展開。東京ブランドロゴを使ったアイデア募集も開始。

ソフトバンクは京都市で、利用者が指定した場所で借用・返却ができるデリバリー型の自転車レンタルサービスを開始。スマホアプリで予約し、自転車を配達・回収する仕組み。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンはチケットの不正転売および転売チケットの使用の禁止を徹底。11月1日入場分から、転売が確認されたチケットはすべてQRコードを無効化など利用できない措置へ。

リクルートは宮崎県の高千穂峡の貸ボート乗り場に受付管理アプリ「Airウェイト」を導入。待ち時間の解放のほか、急増する外国人旅行者への説明ニーズにも、多言語表示機能で対応していく。

2016年3月26日に開業する北海道新幹線の特急料金が発表。東京／新函館北斗間は2万2690円の予定。北海道新幹線区間では4割引きのおトクなきっぷ設定も検討。

訪日外国人旅行者向けの観光ルートとして、新たに東京～東北エリアを結ぶルートを設定。海外メディアを招聘して東北各県への視察旅行を実施し、海外でのピーアールを強めていく。

ユーキャンは2015年10月11日に実施される、「平成27年度総合旅行業務取扱管理者試験」について、解答速報を試験当日に公開。自動で自己採点できるサービスも提供。

安倍総理大臣は2015年10月7日に内閣改造を行ない、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏を任命した。石井氏の入閣は初。

ブランドUSAは、日本市場のソーシャルメディア（SNS）で、旅行会社の商品流通と連動した活動展開へ。来日した同トップが旅行業界との関係性を重視した展開をしていく方針を語った。

台湾観光局は、2015年10月1日から「アイ・ラブ・タイワン」をメッセージとした新CM。人気アイドルSMAPの木村拓哉さんが出演するプロモーション動画も公開。日本人旅行者の拡大を目指す。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

ツーリズムEXPOジャパン2015では、米国ラスベガスから人気ミュージシャンのフランキー・モレノ氏が来日。観光局がエンタメのアピールで派遣したもの。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

日本観光振興協会は「第9回 産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を決定。金賞は知多半島観光園協議会（名古屋）、銀賞は北海道鉄道観光資源研究会（北海道）。経済産業大臣賞や観光庁長官賞、奨励賞も。

宮崎県で路線バス事業を行う宮崎交通は2015年10月1日より、ヤマト運輸と連携のもと、路線バスで宅配便を輸送する「客貨混載サービス」を開始。輸送ルートの一部に路線バスを活用。

ツーリズムEXPO2015をトラベルボイス編集部の独自目線で振り返り。ロボットが登場するなど今年の展示会トレンドを写真で振返る。

箱根町は、2015年9月25日に観光促進セミナーを実施。噴火警戒レベル引下げから約2週間、観光客の回復を目指して町長の山口昇士氏や国交省の太田大臣が箱根の観光客誘致をアピール。