行政・自治体・旅行関連団体

日本旅行業協会の田川会長が新春会見。海外旅行復活への取り組みから訪日旅行、民泊、北海道新幹線への期待まで、今年の旅行市場の動向について見解を語った。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

サービス連合は201年2月に、初の観光政策フォーラムを開催。「観光立国の実現にむけた提言」の発信が目的で、基調講演にはメディア出演も多い寺島実郎氏を招聘。参加は無料だが事前登録が必要。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。

日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

インフィニ トラベル インフォメーションは、自動交換発行機能「INFINI Automated Exchanges」の提供を開始。交換発行時に、可否判断から旅程変更に伴う差額、交換発行手数料を自動で算出する。

成田空港はベジタリアン向けメニューを提供する飲食店を表示するオリジナルロゴ“Vege”を制作。店頭や空港内案内表示に掲出する。訪日外国人からの問い合わせ増加に対応。

厚生労働省と観光庁は、民泊のルールづくりで初の検討会を実施。2016年3月中を目途に中間的な論点を整理、夏から秋には一定の取りまとめを行い報告書とする計画だ。

配車サービスのウーバー（Uber）と電話医療通訳サービスのメディフォンが連携。タクシー需要の強い医療サービス利用者の需要獲得で共同キャンペーンを実施する。

自転車レンタルのスタートアップ、コギコギが、上野・浅草・スカイツリーエリアでのサービスを開始。複数のポートの好きな場所で、スマートフォン操作で貸出・返却が可能。

京都丹後鉄道が、JR京都駅と京都府北部エリア（「海の京都」観光圏）をつなぐ特急列車「丹後の海」を発表。車両デザインは工業デザイナーの水戸岡鋭治氏。

日本ミシュランタイヤは、新エリアとなる「ミシュランガイド富山・石川（金沢）2016特別版」を、2016年初夏に発行。日本で8エリア目に。

関西と伊丹の運営権について、新関西国際空港はオリックスを代表企業とする企業連合を優先交渉権者に選定。2016年4月1日から運営開始となる見込み。　

来年施行の「障害者差別解消法」に向け、国土交通省が所管事業ごとのガイドライン発表。旅行業、航空業、鉄道業などにおける「不当な差別的扱い」や「望ましい」具体的取り組みなどが記載。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

世界のツーリズムの中で、レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）を推進している団体や活動を表彰するアワード2015の発表と表彰式が、英ロンドンで開催されたWTMの中でおこなわれた。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光産業向け国際見本市としては世界最大級のひとつである「WTM London 2015」が英ロンドンで開幕。全世界186ヶ国から5万人の業界関係者が訪問の見込み。初日は「ワールド・ツーリズム・アワード」の表彰も。

ハワイ・オアフ島西部に位置するコオリナ地区に、オアフ島初のとなるフォーシーズンが来年開業。新ショッピングセンター新規開業もあり、観光関係者が来日して魅力をアピール。