DMO・観光局

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

日本政府観光局（JNTO）が日本の観光統計データをまとめたサイトを公開。グラフや表のカスタマイズや、データのダウンロードも可能。

ミュージックツーリズムの開拓に本格的に乗り出す京都府舞鶴市。今年5月には日本観光振興協会、コンサートプロモーターズ協会、oriconMEコンフィデンスとともに「舞鶴ミュージックコミッション」を設立。

ハワイ州観光局が若年層の海外旅行促進でキャンペーン。世界一周団体TABBPOとパスポート取得でキャッシュバック。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。

DMO日光は地域観光のスペシャリストを招聘し、シンポジウムを開催。「稼ぐ観光」を切り口に、日光ブランドのバージョンアップを図る。

訪米誘致をおこなう組織「ブランドUSA」が、旅行業界向け特設サイトを開設。世界の旅行業者に向け、米国へのツアー商品計画を支援。

長野県の信州上田観光協会は2018年3月20日から一年間にわたり、上田市の魅力を伝えるキャンペーンを展開。

日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所が新たなデジタル観光プロモーションを開始。バーチャルYouTuber「キズナアイ」を訪日促進アンバサダーに起用。

日本版DMO法人として登録を受けた金沢市観光協会が、新ウェブサイトを公開。金沢到着前後に現地観光プランを探しやすいサイトに。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。

徳島県が民泊の申請・問い合わせ対応でAIを導入。申請者の属性に対応し、行政手続きの案内までワンストップで実現。

タイ第2の都市チェンマイで長期滞在を楽しむ日本人を取材。新旧の風情が交差するチェンマイ現地にて、世界中の観光客を惹きつける魅力を聞いた。

フランス政府は宝くじの売上金を文化財の修復費用に充てる「文化財ロト」の実施を可決。初年は約20億円超を100件のプロジェクトに使用する予定。

ペルーの世界遺産「マチュピチュ」の入場時間が2部制に変更。遺跡の維持や保護目的で。

「ツーリズムEXPOジャパン」推進室が2018年3月1日から2018年度の「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を開始。表彰は9月。

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

オーストラリアのメルボルン・ビクトリア州各地で2018年3月16日より、食とワインとのイベントが開催。大小250の催しを用意。