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観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

北原氏は「宿泊業が生き残るための道とは？」をテーマに年頭所感を発表。技術革新が繰り返される時代におけるアナログとデジタルの双方の重要性に言及、デジタルトランスフォーメーションでは、消費者目線で信頼を勝ち得ることが必須条件とした。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2020年を「交流新時代の幕開け」と表現。観光産業の社会的責任にも触れ、SDGｓの達成や災害復興、平和実現への貢献などで新時代をリードしていくとしている。

中森氏は五輪イヤーの2020年、訪日旅行で現地法人による日本の魅力発信を強化。旅行会社の送客力とホテル事業を通じた地域活性化に意欲を示した。また、改めて旅の感動を伝える旅行会社の役割にも言及している。

佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

牧野氏は、月間4.6億人が訪問する世界で最も利用される旅行サービスになったと説明。その上で、創業20周年の今年は環境やニーズが変化するなかで改めてサービスの位置づけを明確にし、引き続き利用される旅行サービスとして改善に取り組む方針を示した。

イーサン氏は日本の地方をイノベーションで活性化できる喜びを述べた。2020年は日本の良さを世界にアピールすることに向け、国内パートナーとのさらなる連携を目指すとしている。

髙野氏は、2020年は旅行市場の継続的な拡大が見込まれるとし、来年以降に向けた持続的な成長の基盤づくりに取り組む考えを表明。付加価値創出に尽力し、中期的なブランド力向上を図るとしている。

津留崎氏は2020年も「Yahoo!トラベル」「一休.com」を通じた宿泊施設への送客最大化に邁進する意思を表明。「Yahoo!プレミアム」会員等の優遇施策のほか、「PayPay」も最大限に活用していく方針を示している。

リクルートライフスタイル旅行領域担当執行役員の宮本賢一郎氏は2020年も、国内総旅行回数の増加に取り組む意志を強調。宿泊施設・地域のパートナーとして、旅行業界に貢献していく思いを示した。

エクスペディアホールディングス代表取締役のダイクス氏は、2020年を大きな節目とし、新たな時代に向けた取り組みに言及。ストレスや煩わしさを感じさせないサービスを、旅行者とパートナーの双方に提供する方針を示した。

ブラウンステイン代表は2020年を大きな変動が予測される年と展望。「コネクテッド・トリップ」に取り組むグローバルの戦略に触れつつ、日本では「新たなステージへ挑戦していく1年となる」と述べている。

赤坂氏はオリンピック開催や同社の国際線の大幅拡張、LCC運航開始となる2020年を大きな変化の年とし、期待を超えた価値提供に向け、グループ全社員一丸となって一便一便の安全運航を第一に取り組んでいくとの思いを述べた。

米田社長は2020年を迎えるにあたり、引き続き近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの2つのブランド力をいかした事業推進を強調。旅行者の思いに応え、誰もが旅を楽しめる社会の実現に貢献したいとしている。

堀坂氏は創業115周年となる2020年は、チャレンジの年と表現。環境変化に対応した最適化を図り、グループの総力を挙げて「リアル・エージェント」の持続的な未来へ踏み出す年にする意欲を示している。

ANAセールスの宮川社長は、東京五輪や5G本格運用、羽田国際線拡張となる2020年を大きなエポックの年と表現。店頭対応の料金変動型商品や羽田新規路線便の商品など、旅行者に寄り添う新たなサービス開発に意欲を示している。

江利川氏は今年を、2010年代までとは大きく異なる新たな時代と社会構造のスタートラインと表現。旅行業界にはチャンスと同時に大きなビジネス変革が訪れるとし、社員とともに「覚悟と備え」を持って歩む意志を示した。

東海林氏は2020年、日本の旅行業界が活況となる出発年になることを祈願。デジタルトランスフォーメーションが本格化する中で、旅行会社の顧客のニーズに応えられるテクノロジーパートナーを目指すとしている。

植村氏は2020年に創立30周年を迎える謝意を表明。新たな時代にNDCへの対応強化とグローバルGDSのセーバー社との関係強化を行ない、和製GDSとして総合力で旅行業界の活性化に貢献するとしている。