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総務省、日本版DMOの現状を調査、「住民満足度を把握していない」は62％
総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。
国交省、東京駅周辺の屋内広域地図をオープンデータ化、無料でダウンロード可能に
国土交通省は、東京駅周辺の屋内電子地図を公開した。産官学の様々な機関が保有する地理空間情報を公開する「G空間情報センター」サイトで閲覧可能。
JTB、アナログ地図を位置情報と連動する「ストローリー（Stroly）」に資本参加、旅行者向けサービス開発で提携も
JTBがオンライン地図サービスを展開するStroly（ストローリー）に資本参加。アナログ地図もオンラインで活用できるサービスのプラットフォーム開発で業務提携。
ロボットがタクシーに同乗して訪日客に観光案内、京都をめぐる新企画、JTBらが「ロボホン」活用で
JTBがシャープ、エムケイと共同で「RoBoHon（ロボホン」を活用した観光タクシー事業に乗り出す。英語、中国語にも対応し、急増するインバウンドの個人旅行需要に対応する。
JR東日本、「モビリティ」テーマの実証実験、Suica活用のシェアサイクルやドローンでメンテナンス作業など
JR東日本が複数交通事業者やメーカー、学術機関などと進める「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験を開始。Suica活用のデマンド交通実験など。
スカイスキャナー、LCCバニラエアの直接予約を可能に、国内航空会社と初連携
旅行メタサーチサービス「スカイスキャナー」が2018年9月13日、LCCのバニラエアとのダイレクトブッキング連携を開始。チケットを検索した後、サイトを移動することなく予約が可能に。
関西空港の代替便を伊丹・神戸空港が受入れへ、神戸空港は運用時間を拡大 －関空A滑走路は14日から運用再開
国土交通省が2018年9月13日、関西国際空港が本格運用に至るまでの間の措置として、伊丹空港と神戸空港での代替受け入れを発表。
世界の出張支出ランキング、首位は中国、2位に米国、日本は4位で微減 ―GBTAレポート
2017年の業務渡航支出高1位は中国で約35万ドル。日本は微減で4位にランクされた。GBTA（グローバルビジネス旅行協会）が世界73か国で調査。
出張クラウド管理「コンカー」、出張中の危機管理ツールを日本でも提供開始、日本市場で旅行事業の拡大へ
経費・出張クラウド管理システムのコンカー社が日本事業を拡大へ。危機管理ツール「Concur Locate」を日本市場で提供開始、来年にかけても新サービスを展開。
インバウンド買い物アプリ「payke（ペイク）」、総額10億円の資金調達、バーコードのスキャンで商品情報を多言語表示
訪日外国人旅行者向けショッピングアプリを展開するpayke（ペイク）が、総額約10億円の資金調達を実施。
KDDIが自治体の観光戦略策定を受託、北海道・上士幌町のビックデータ数値分析などで、日本観光振興協会と
KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。
女子高生AIキャラ「りんな」が地方応援プロジェクト、マイクロソフトと自治体が連携、宮崎県ではクイズ形式の社会科見学など
日本マイクロソフトが自治体と連携し、AIチャットボット「りんな」を用いた地方応援プロジェクト「萌えよ♡ローカル」を開始。
HISが出張クラウド管理「コンカー」と協業、出張手配から経費精算まで、顧客企業へのサービス向上で
HISが出張クラウド管理のコンカーと協業で、ソリューションビジネスを強化。BTM分野で、国内のグローバル企業の取り込みを図る。
ANAとJAL、北海道地震でマイルでのチャリティ受付開始、ANAは救援者に座席の無償提供も
日本航空（JAL）と全日空（ANA）がそれぞれ、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災者に向けた支援を展開。チャリティマイル受付や緊急物資の輸送協力など。
福島・楢葉町のビジネスホテル「ファーストスプリング」が破産開始決定、負債総額約15億8000万円で開業を断念 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2018年夏に開業予定だった福島県双葉郡のビジネスホテル「ファーストスプリング」が2018年9月5日に破産開始決定を受けた。負債総額は約15億7900万円。
分譲マンション入居者向けバスツアー、クラブツーリズムが販売開始、集合・解散が自宅前で外出の負担減少
クラブツーリズムが分譲マンションの入居者向けにツアーを販売。集合・解散がマンション前で、参加の負担を軽減。新たな切り口で新客層を開拓へ。
タクシー車両に高級車「新型センチュリー」、帝都自動車交通が導入、国際イベントで海外要人の送迎に対応
帝都自動車交通が2018年9月12日より、トヨタの最高級車「新型センチュリー」3台をハイヤー車両として導入。
富裕層が「思いっきり消費する旅行」とは？ インバウンド消費拡大のためにできることを考えた【コラム】
インバウンド客数が引き続き増大する一方で顕在化してきたのが「単価の減少」。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、消費拡大に向け「富裕層」を取り込む考え方を考察するコラム。
JTBやナビタイムら、インバウンド向けアプリを機能拡充、るるぶ情報の追加やルート検索機能の連携など
JTB、ナビタイムジャパン、日本マイクロソフトの3社が共同開発した訪日外国人旅行者向けスマホアプリ「JAPAN Trip Navigator」が、2018年9月6日に機能を拡充。
【図解】日本人出国者数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―韓国・台湾・香港の部（2018年6月）
各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人出国者数を韓国、台湾、香港の3市場で比較。2018年6月は韓国への出国が前年比4割増を記録。
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