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インスタグラム(Instagram)は新たに「#unknownjapan」キャンペーンを開始。合わせて、JNTOは新たに公式アカウント@visitjapanjpを開設した。また、JNTOはデジタルマーケティング室を新たに組織する。

ヤフーとスマートロボティクス社が、民泊物件でのロボット活用に関する実証実験を実施。ゲストへの情報提供や騒音への注意喚起など。

handy Japanが展開する客室設置型・無料レンタルスマホ「handy」の国内契約数が、2017年9月30日時点で10万台を達成。新たな事業拡充策やプランの発表で年内20万台到達を目指す。

完全手ぶらの観光実現へ。JTBコーポレートセールスなどが指紋認証の実証を全国に拡大。2020年の社会実装目指す。

JALが新たな収益源の創造に向け、金融分野で新サービス提供へ。SBIグループとフィンテックの新会社を設立。

AI（人工知能）を活用して宿泊施設の料金最適化とデータ分析をおこなう株式会社空（そら）がこのほど8000万円の資金調達を実施。サービス拡大を加速へ。

オリエンタルランドの発表によると、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2017年度上半期合計入園者数（速報）が前年比3.1％増の1477万5000人に。

ウェザーニューズが「第二回紅葉見頃予想 2017」を発表。11月にかけては西日本を中心に平年並の見頃に。関東や東海、中国でも概ね平年なみの見頃時期となるとしている。

福島県喜多方市の叶屋旅館が破産。負債総額は約４億600万円。福島第一原発事故による風評被害から営業面は苦戦を強いられていた。

外務省が欧米諸国で発生した複数の襲撃事件・テロ事件などに関する注意喚起を発出。現地への渡航者・滞在者に向け、最新情報への注意など呼びかけ。

日本旅行業協会の会員対象に実施した業況調査。海外旅行は上昇傾向が続くも、国内・訪日旅行は低下。OTAが海外旅行と訪日旅行で大きな差異も。

株式会社ジェイティービーは2018年1月1日より、社名を「株式会社JTB」に変更。また、地域ごとに分かれて展開していた事業の再編や沖縄におけるDMC事業などについても発表。

宿泊予約サイト一元管理システム「TEMAIRAZU（手間いらず）」を提供する比較.com（比較ドットコム）が2017年10月1日付けで社名を「手間いらず株式会社」に変更。

ソフトバンクが香川県高松市の高松兵庫町商店街を対象とするインバウンド誘致の実証事業に参画。観光アプリ「Japan2Go　～OMOTENASHI ICT NAVI～」を活用。

ふるさと納税紹介サイト「ふるまる」がリニューアル、新たに外国人向けのサービスとして多言語化機能を追加。ふるさと納税への参加したい外国人をターゲットに。

地域ブランドの磨き上げと海外販売を目指す中小企業の支援を目的とする経済産業省の補助事業で、12のプロジェクトが決定。タビナカ体験となる「山伏修行体験プラン」も採択。

観光庁は、2018年1月より施行される「改正旅行業法」に関する説明会を実施。全国にて事前申し込みを受け付け。

観光庁が2017年10月1日付で人事異動を発表。

日本政府観光局（JNTO）が2017年10月1日付の役員人事を発表。新理事に志村務氏が就任。

トリップアドバイザーは、旅行者の体験予約に注力をする。同社日本法人代表取締役 牧野友衛氏が、このほど開かれたメディア向け説明会で明らかに。