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韓国観光公社が2018年平昌冬季オリンピックの開催1年前にあわせ、大阪で観光イベント開催。ウィンタースポーツの元日本代表選手によるトークショーやK-POPライブなどで、訪韓観光客を誘致。

日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。

世界のオンライン旅行業のリーダーたちが注目する昨年の出来事、これからの動きとは？　カヤックCEOスティーブ・ハフナー氏、i.JTB執行役員・三島健氏ら4名が語った。

ホテルズ・ドットコムが、ウーバー手配、観光や有名レストラン予約などのサービスを一カ所に集めたモバイル・サービス「ホテルズ・ドットコム・コンジェルジュ（Hotels.com® Concierge）」の提供を開始。

HISが、写真・動画投稿SNSインスタグラム（Instagram）で運営中の公式アカウント「タビジョ」で公式インスタグラマー5名を選定。今後は各国からの現地レポーターなどとして活動予定。

JTBがアクティビティ予約「asoview！（アソビュー）」を運営するアソビューと連携し、自治体や日本版DMOを対象とする商品販売管理システム「エリアゲート」を開発。第一弾として奄美大島DMOサイトに導入。

開通前の高速道路を観光資源とし、クラブツーリズムが日帰りツアーを実施。開通後には歩けない高速道路を歩いたり、開通セレモニーの見学コースも用意。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

ハワイ州観光局が2017年のプロモーション内容を発表。旅行のきっかけが「友人・家族からの誘い」であることに注目し、ハワイ旅行を誘う仕組みをウェブ上に構築。「ごほうび、ハワイ案。」を提案。

成田国際空港の発表によると、2016年の年間航空旅客数は前年比5％増の3905万3652人で3年連続で過去最高を記録。国際線の外国人旅客数は前年比11％増に。

JALの12月の国際線輸送実績は0.6％増で2か月連続プラスに。欧州線が2ケタ増で回復の兆し。

民泊新法が成立する見込みの今年。今だから考えておきたい日本のシェアリングエコノミーの行方とは？Airbnbなどシェアリングエコノミーを題材にした取材・執筆を数々行ってきた旅行記者が、その現状と未来を考えた。

民泊解禁が見込まれる今年、ますますシェアリングエコノミーの存在感は日本でも増してくるだろう。ニューヨーク大学経営大学院教授でこの分野の権威といわれるアルン・スンドララジャン氏の「シェアリングエコノミーの未来」講演をレポートする。

プレミアムフライデー商戦が観光系でスタート。JTB、プリンスホテル、オークラら旅行・宿泊各社が各種プランを設定。割引クーポンで需要喚起も。

アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。

マンション開発会社のコスモスイニシアが都市部でのホテル事業に本格参入。訪日客のニーズの多いアパートメントタイプを中心に、8棟のプロジェクト用地を取得。開発から運営まで手掛ける予定。

JCBがAI（人工知能）を活用したチャットボットで海外観光ガイドを提供するサービスを開発。本格的な商業サービス展開を目指し、シリコンバレーを旅行する日本人に実証実験を行なう。

日本航空は国内線機内インターネット接続を無料で、時間無制限で利用できるキャンペーンを実施。対象77機の全機改修完了にあわせ、期間限定で実施。

トリップアドバイザーが発表した「トラベラーズチョイス・ホテルアワード2017」。世界1位はハンガリー「アリア・ホテル・ブタペスト」、日本1位はマンダリン・オリエンタル東京に。

「ブッキング・ドットコム」がクチコミに基づき「2016年 ゲスト・レビュー・アワード」を決定。国内は「十宣屋」と「コルチナアパートメント」がトップに。