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成田空港で実施されている離着陸制限（カーフュー）の弾力的運用の実施件数が、運用開始の2013年3月31日～8月28日までの間で24件に。対象となる事由として最多だったのは「やむを得ない理由による遅延（離陸）」で11件。

オーストリア政府観光局のクラウス・エーレン・ブレンナー局長が来日。2012年の日本人旅行者は約50万8000泊で16.1％増と好調。要因は、1か月を超える長期滞在が人気を高めてきていること

ピーチ・アビエーションは2014年3月以降入社の客室乗務員の募集を開始。採用予定人数は70人で求める人材は「自己実現の飽くなき欲求」を持つ人。

びゅうトラベルサービスは、台湾市場の個人旅行向けの訪日旅行ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を設定。東京発のJR東日本の鉄道でできる旅行を3つのカテゴリーで展開する。

博報堂生活総研がまとめた「生活インデックスレポート・消費動向編・9月版」によると、9月の消費意欲指数は46.8点と、8月の53.3点から6.5ポイント低下。今年2月に次ぐ低水準。理由を夏休みや猛暑対策により出費がかさんだ8月からの反動としている

日本航空/JAL(JL)は、2013年7月の旅客輸送実績を発表した。それによると7月1日に成田/ヘルシンキ線を新規開設した欧州線は同12.5%増の6万5127人と高い伸び率を記録した。

2013年7月のANA グループ実績によると、国際線の輸送実績は旅客数が前年比1.3%減の55万8022人となり、減少率は改善しているものの今年度に入り4ヶ月連続で前年実績を下回る結果となった。

JTB中部は、修学旅行を対象にした「未来レター20（はたち）」を開発、学校向けに販売する。手紙の事業を手掛ける丸岡文化財団と包括連携協定を締結し、実現したもの。一般向けの販売も検討し、新しい旅の感動につなげる。

ILTM Japan2014の開催が決定。前回は2500セットの商談会、今回は規模拡大の予定だ。日本からの富裕層旅行需要の更なる獲得を目指す。

日本旅行業協会（JATA）は、国連世界観光機関（UNWTO)と「包括的パートナーシップ協定」を締結する。2013年9月13日、東京ビッグサイトで開かれる「JATA旅博2013」の開会式で調印式を行う。

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

訪日外国人旅行専門のJTBグローバルマーケティング＆トラベルは、タイからの訪日客をターゲットに、タイ語を話せるスタッフが添乗員として同行するツアーを販売。、9月中旬～10月に学校休暇のあるタイからの需要を取り込む狙い

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

日本旅行業協会（JATA）が会員旅行会社の社員を対象に行った9～10月の秋旅行における人気の方面調査で、海外はタイ、国内は東京がトップとなった。国内・海外ともに20～30代の女子旅が好調で、シニア層も活発

ANAが2013年9月からボーイング747-400型機（通称：ジャンボ）の退役記念プロモーション「THANKS JUMBO！キャンペ－ン」を実施すると発表。同社は現在、同機を4機保有しているが、今後順次退役を開始し、2014年3月末日に4機全機を退役させる予定。

スターツ出版は「OZmall」の大型企画として、女子旅EXPOを開催。第1回の今年は、食をテーマとした新しい女子旅を提案する。募集人員は1000名、参加料金は1名2500円。

関西国際空港にとって初のエアバスA380型機の定期便が就航する。タイ国際航空（TG）の関空／バンコク線のTG623便とTG622便で、2013年12月1日から運航開始。週7便で、座席数は計507席。

JTB九州はタイ国際航空と2013年年末に福岡／バンコク間の2ウェイチャーターを実施。タイ国内ではタイ国旅行業協会の800社が参加者を募集し、福岡着後はJTB九州が受入れを担当。福岡発便はルックJTBと旅物語で送客。

ハイアット ホテルズ アンド リゾーツがゲストプログラム「Hyatt Gold Passport」で、9月9日から11月30日まで2013年秋のプロモーション「ニュー ポッシビリティーズ」を実施。期間中にハイアットに宿泊するとボーナスポイントを獲得、無料宿泊やアップグレードなどの特典

オリックス銀行の調査で、消費増税前の購入を希望するものとして国内旅行が3位に入った。年代別では60代と20代で1位に。20代は3位に海外旅行も入っており、若者の方が消費増税の影響を受けそうだ。