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オーストラリア政府観光局（TA）は、今年の新キャンペーンのグローバル大使に、同国出身の人気俳優で、ハリウッドなどで活躍するクリス・ヘムズワース氏を任命、世界トップクラスを誇る海やビーチを中心に訴求する方針を発表した。

香港政府観光局は、旧正月の元日にあたる2月8日、「2016 キャセイパシフィック 旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催する。

キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空が2016年2月1日～3月31日発券分の燃油サーチャージについて、適用を停止。日本発の日本／香港、台湾間と香港以遠の路線が対象。

観光庁と厚労省は、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認。いよいよAirbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。

サービス連合が発表した2015年秋闘まとめ。冬のボーナスの平均支給月数は1.18か月で前年より増加。特に宿泊業がインバウンドの急増による好業績を受けて1.26か月となり、旅行・航空業を上回る結果に。

デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。

モバイルファクトリーは同社の3つの位置ゲーによるO2Oイベントで、年間2.9万人の移動を創出、経済効果は6.6億円との試算を発表した。

ホテルズドットコムがアジア太平洋地域の旅行トレンド予測を発表。旅行先は五輪開催のリオとホテル価格の下がったアジア3都市。マーケットでは「ブレジャー」と「ミレニアル世代」に注目。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年1月25日、沖縄地区に同社初の訪日外国人向けサービス拠点「OKINAWA TOURIST INFORMATION CENTER」を開業。旧正月やお花見時期を控える現地でタビナカ対応を強化。

JTBは2016年3月11日から9月30日まで、東北6県で「東北　絆キャンペーン」を展開。グループ全社による震災復興キャンペーンとして、2016年は外国人の東北旅行誘致にも注力。

日本旅行の2015年11月の総販売額は、前年比3.0％増の384億円でプラス推移。国内旅行は各部門でプラスとなったが、海外企画旅行の大幅減が影響し、マイナスに。

Airbnb（エアビーアンドビー）が発表した、中国の旧正月「春節」期間の旅行先人気ランキングで、1位は日本、2位は韓国に。都市別トップ10内に日本の4都市がランクイン。

ユニークベニューの仲介サイト「スペースマーケット」が民泊事業に参入。儒る愛のサービスの延長で、宿泊を伴う施設レンタルの位置づけ。登録済みの施設のほか、宿泊ができる新たな施設も掲載していく。

成田国際空港の2015年の旅客数は前年比5%増の3,732 万8,213人となり過去最高を記録。開港以来はじめて3,700万人を超えた。国際線外国人旅客数は同23%増の1,249万9,430人と2年連続で最高値を更新。

関空とLCCピーチ・アビエーションが、先進的なボディスキャナーの運用評価試験を実施。訪日外国人の伸び率が最も高い空港として、その特性を考慮した運用評価を行なう。

西武鉄道は2016年2月1日より、レストラン車両だけで構成される観光列車「西武 旅するレストラン52席の至福」の予約受付を開始。地元「秩父」伝統工芸や自然などを生かした車両で、オープンキッチンやダイニングを提供。

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、写真共有SNS「ピンタレスト」を通じて募集した「2016年行きたい旅のイメージ」の最終投票を開始。渋谷本店のイベントスペースに優秀作品3点を拡大展示。

「2015年アプリ市場総括レポート」によると、2015年はタクシー配車・相乗りアプリやモバイルECアプリ分野が急速に成長。アップアニー社による分析。

米政府は2016年1月21日（現地時間）、テロ対策の一環となるビザ免除プログラムの厳格化を発表。2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリアに渡航した人や、これら4か国の国籍を対象。