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KNT- CTの2015年第2四半期の連結業績は減収増益、純損益は赤字に。北陸地方やUSJ効果が続く関西地方を中心に、国内旅行が堅調に推移。一方、海外旅行は円安基調に加え、政情不安なども影響。

日本旅行によると、6月の総販売額は前年比1.6％減の334億円。国内旅行は7.5％増、国際旅行は26.5％増だが、海外旅行は19.4％減と大不振で、全体の販売額に影響した。

デルタ航空（DL）は、2015年7月の輸送および財務実績を発表。ユニットレベニューは前年同月比3％減、日本発着路線を含む太平洋路線の有償旅客マイルが前年同月比0.8％増だった。

エミレーツ航空(EK)は、新たに「アメリカス・パス」のサービスを始めた。米国、カナダ、ラテンアメリカ各国のEK未就航都市でもパートナーエアラインを利用し1枚の航空券でアクセス可能に。

ルフトハンザ・ドイツ航空はドイツ国内線と欧州路線で、新コンセプトの運賃を導入。例えばエコノミークラスでは、3つの運賃オプションを設定し、価格別のサービスを提供する。

外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称へ。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に。「感染症危険情報」も同様。

ホテル・リザベーション・サービス日本代表の三島健氏が語った「グローバル OTAの ビジネスモデルと事業戦略」をレポート。世界のOTAがユーザー指向の活動を実践している実態とは。

博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ局などプロが制作した動画で日本を紹介するポータルサイトを開設。テレビ局や新聞社、出版社など主要メディアが持つコンテンツを配信。

スカイマーク（BC）の債権者集会でANA支援による再生計画案が可決。東京地方裁判所から認可決定を受けた。同社の議決権者174名中135.5名、議決権者の議決権総額のうち60.25％の賛成を獲得。

ANAは2015年10月25日からの冬期スケジュールで、羽田発着の中国線を拡大。広州線の新規開設や、上海線、北京線の増便を予定。

アエロメヒコ航空(AM)は、2015年10月1日にメキシコシティとケレタロ州の州都ケレタロを結ぶ路線に毎日2便で就航する。バヒオ地区のネットワーク強化が狙い。

ヤフーは気象庁の「噴火速報」について、「Yahoo!防災速報」でも配信を開始した。気象庁が24時間監視する全国47火山について、噴火があった場合は数分以内に「Yahoo!防災速報」の全ユーザーに通知。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

「日光をランナーの聖地」とする実行委員会は、2015年11月28日に行われる「第2回 日光ハイウェイマラソン大会」の参加受付を開始。フルマラソンやハイクのほか、今年からハーフマラソンコースも追加。

Googleが発表した旅行業界検索キーワードで、旅行のタイプ別の検索動向では「ひとり旅」が全体の約50％と、圧倒的に多いことが判明。「女子旅」「男旅」や「体験旅行」などの新カテゴリーも増加

楽天トラベルによると、2015年のシルバーウィーク（9月19日～26日）の予約が、国内旅行は前年比200.8％増、海外旅行も99.3％増と高い伸びで推移している。

内閣府地方創生推進室は2015年7月31日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」とする通知を発表。国家戦略特別区域法における同事業に関する対応事項などを記載。

リクルートライフスタイルはクレジットカード会社を設立し、スマートデバイスでの決済サービス「Air ペイメント」の提供開始。最新の非接触端末、業界最安水準の手数料で導入しやすさアピール。

ANAは2019年までに、運航系・整備系システムなどグループの大半の業務システムをプライベートクラウド上に移行。日立がANA向けに構築し、従量課金制のPaaS 型クラウドサービスとして提供。