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台湾観光協会は、日本観光振興協会、日本旅行業協会と「日台観光フォトコンテスト」を開催中。お互いの国の”おすすめ”を紹介し合うもので、1月から3月までの間に1127件の応募があった。

ウェスティンホテル＆リゾートは1500万米ドルを投じ、6つのブランドコンセプトに即したグローバルキャンペーンを実施。「ウェルビーイング」をテーマに、第1弾は「Feel well」として瞑想プログラムを提供する。

KNTは、日本最大のハワイファンコミュニティサイト「Hawaii.jp」と、ハワイアンイベントを運営するレイランド・グロウと提携。ハワイ関連イベントの共同プロモーションを共同展開する。

総務省の調査によると、スマートフォンの利用率は52.8％と、過半数に拡大。ソーシャルメディアの利用率は57.1％で、コミュニケーション手段もメールからソーシャルメディアに代わりつつある。

観光庁と消費者庁は標準旅行業約款の一部を改正し、2014年4月21日付で公布した。施行は2014年7月1日。改正部分は（1）「旅行開始後」の定義の明確化、（2）暴力団排除条項の新設、の2点。

NEXCO東日本北海道支社レンタカー7社と連携し、訪日外国人旅行者を対象に北海道での乗り放題の割引料金を設定。高速道路での利便性向上と、長期滞在の支援を実現し、誘致活動につなげる。

JTBの調査によると、スポーツの1か月あたりの平均費用は28,781円。となった。シニア男性ほど費用が高く、50代、60代は平均の2倍以上。東京五輪の観戦意向は約7割で、ボランティア参加の希望も。

日本航空/JAL(JL)は、4月22日から大韓航空(KE)が運航する日本/韓国間の全路線・全便にコードシェアを拡大。対象路線は16路線から24路線に増えることになる。

トラベルコちゃんは、プロによるクチコミ記事の掲載都市数を10都市に拡大。現地の旅行会社スタッフやライターなどの厳選したスポットに関する記事で、情報が多すぎないのが好評のポイントだという。

中部国際空港は2014年ゴールデンウィーク期間(4月25日〜5月6日)の国際線予約状況をまとめた。それによると、予約総数は前年比8.7%増の14万700人と好調に推移している。

香港政府観光局（HKTB）は20名以上の企業の団体旅行を対象に特典を提供する「香港バリュープラスキャンペーン2014／2015」を開始。毎年、年間400～650団体が利用している。

ハワイの2月の日本人渡航者数は前年比0.5％増の11万9882人。ただし、1人1日あたりの消費額は4.6％減の286米ドル、平均日数は1.1％減の5.71日と減少し、総消費額は5.2％減の1億9570万米ドルとなった。

フィンエアー（AY）は、「ムーミン」をイメージキャラクターに起用。世代を超えて世界各国で愛されているムーミンを通して、日本と欧州を最短最速でつなぐエアラインとしての認知を高める。

クラブツーリズムの子会社、クラブツーリズム・スペースツアーズは4月15日、宇宙旅行の最新情報を紹介する書籍「集合、成田。行き先、宇宙」を発刊した。

翔栄クリエイトが、社員の休暇取得率と仕事の創造性・生産性の向上などを目的に、新たな休暇制度を導入。社員全員が「年に一回は旅行に行く」がコンセプト。

外務省の「ASEAN7か国における対日世論調査」で、ASEAN各国の「最も信頼できる国」で日本が1位に選出。経済技術以外にも、生活・文化に対する関心度が高いことも判明した。

APECイベントなど大型MICEを成功に導いてきたグレッグ・ヤマナカ氏が来日。ハワイのMICE業界における第一人者が語るMICEのプランナーが注力すべきポイントなどを聞いた。

日本旅行業協会（JATA）と太平洋アジア観光協会（PATA）は、「観光促進協力協定」に関する覚書（MOU）に調印した。アジア太平洋地区での観光産業の向上と発展に向け、共同展開することで合意。

文部科学省によると2011年の日本人の海外留学者数は、前年比1.0％減の5万7501人と減少。留学者数の1位・アメリカ、2位・中国で全体の65％強を占める。海外からの留学生も減少している。

近畿日本ツーリストは、小中高生向けの教育プログラムを開発・販売するigsと業務提携を締結。グローバル人材育成が日本の重要課題となるなか、その一環として教育旅行の販売拡大を目指す。