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Trip.comは、トリップアドバイザー株約695万株の一部を売却。一方、新たに、トリップアドバイザーの定額制会員プログラム「トリップアドバイザー・プラス」への商品提供を始める。

世界観光機関(UNWTO)によると、2021年1月～3月の世界の海外旅行数は前年比83%減(前々年比88%減)。UNWTOの専門家委員会の49%が、回復は2024年あるいはそれ以降と予測。

欧州連合(EU)は、第三国からのEU域内への不要不急の旅行について、渡航規制解除国リストの見直し。日本含む8カ国を新たに追加。加盟国それぞれがこの勧告の実施について責任を負うことになる。

ドイツの大手旅行会社TUIは、宿泊を伴う現地ツアーを造成するためのデジタル・プラットフォームを開発。包括的な商品およびパーソナライズされたサービスの提供を目指す。

米国のタイムシェア・マーケットプレイス「KOALA」は、世界のディズニーランドの今後の入場料について、東京ディズニーリゾートのスタンダードチケットは、現在の8200円から2031年には9782円に値上がりすると予測。

JR東日本グループのメトロポリタンホテルズが、首都圏で半日2500円からの格安テレワークプランを販売開始。

ホラー専門の制作会社、怖がらせ隊が今夏、デリバリーお化け屋敷「絶叫救急車」を東京23区を中心に開始する。料金は1グループ9000円で最大6名定員。

今年のゴールデンウィークのお出かけ先をナビタイムが発表。3回目の緊急事態宣言中の移動傾向を分析。

航空データ分析を提供しているシリウムが、最新の航空データから世界の旅客数が2019年レベルに回復するのは2024年以降と予測。日本の国内線は、しばらく低調な傾向が続き、航空会社の統合がさらに進む可能性。

国際航空運送協会(IATA)は、G7サミットで海外旅行再開に向けた新型コロナウイルスのリスク管理で各種データを重視した戦略を立てるように呼びかける。

グローバルなビジネス旅行業界団体(GBTA)が、米国とカナダのMICEプランナーを対象に、社内会議に関する調査を実施。ハイブリッド開催の傾向続くも、52%がリアル社内会議(50人以下)は1年以内にパンデミック前のレベルに回復すると回答。

エクスペディアは、日本人旅行者をサポートする機能を強化。「バーチャルエージェント」機能を数ヶ月以内に日本語でも提供を開始する。

「NearMe( ニアミー)」は、楽天トラベルのサイトに空港送迎サービスの検索ページへの掲載を始めた。AIによる ルーティングの最適化で空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶオンディマンド型スマートシャトルを提供。

ハワイアン航空がJTBグループと提携し、公式サイト上でPCR検査の予約代行を開始。陰性証明取得による、ハワイ入国時の10日間自己隔離免除をサポートする。

京都市二条に「ザ・ロイヤルパーク・キャンバス京都二条」が2021年6月6日に開業。ロイヤルパークホテルズが展開する「CANVAS」ブランドでは京都初。客室数は180室。ワーケーション利用も見込む。

THE THOUSAND KYOTOがホテル内のスパ、フィットネス、ランチを定額制で提供するサブスク開始。スパ（3729円）、フィットネス、イタリア・日本料理のランチメニュー（4800円相当）が何度でも利用できる。

帝国ホテルが今年新たに始めた定額制サービスアパートメント事業について、担当者がその舞台裏を明かした。立ち上げの経緯、価格設定の背景、今後の展開とは？

アメックスの調査によると、ビジネス旅行者の86%が安全になれば再び出張を再開すると回答。出張の意思決定者のうち83%が、ビジネス旅行は今後2年間で以前のレベルに戻ると回答した。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。