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「GoToイート（Eat）キャンペーン事業」が、8月下旬から開始。地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者にポイントを付与する。

ナビタイムが飲食店や博物館などのスポット情報を拡充。テイクアウト・デリバリーサイトとの予約連携や、観光施設の感染拡大防止対策情報を追加した。

NECと国際航空情報通信機構(SITA)は、空港でのデジタルソリューション導入に向けたパートナシップを締結。携帯電話での非接触生体認証システムの構築を進める。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、新たにタッチレス手荷物チェックインを国内線の各空港に導入。顧客体験の向上として国内線で機内Wi-Fiポータルの提供も開始した。

ANAは、エアバスA380「FLYING HONU」のテスト飛行の機会を活用して、成田発着のチャーターフライトを8月22日に実施。機内でのハワイ演出や抽選会、オリジナルグッズのお土産などを用意。

「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。

「GoToトラベル事業」の登録申請方法が決定した。第一期が2020年7月22日～7月26日、第二期が7月27日～8月31日。7月31日オープン予定の公式サイト、あるいは送付で申請する。

GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。

観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10～17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。

日本政府観光局が理事長代理の就退任を発表。新理事長代理に国交省関東運輸局長の吉田晶子氏が就任。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

ベルトラが世界各地のガイドがオンライン旅行体験を提供する「オンライン・アカデミー」を開始。zoomを利用し、文化・芸術、美食とワインといったテーマ別にライブ中継。

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、7月20日から居住地の地域制限を全面的に解除。入場制限は継続するも、パーク入場券の変更は柔軟に対応する。

日本航空が夏休み期間の8月6～17日の12日間に、中部（名古屋）／那覇（沖縄）線を期間限定増便する。日本トランスオーシャン航空と合わせ、1日5便往復体制に。

民泊エアビーはコロナ禍で国内旅行の開拓と日本人ユーザーの拡大に軸足を移す。旅行ライフスタイルが変容するなか、どのようにビジネスを進めるのか。日本代表の田邉氏にインタビューした。

日本旅行業協会(JATA)は、「GoToトラベル事業における旅行広告・取引条件説明書面の表示マニュアル(暫定版)」を公表。支援額の表示法、広告での表示を例を用いて説明している。

観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。