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GDS事業のセーバーによる調査によると、「会社指定の旅行会社がある」ビジネスパーソンは全体の78％。海外旅行手配は指定旅行会社とのメール経由が過半数以上に。

出張・経費管理サービスを提供する米コンカーが民泊仲介サービスAirbnbとの連携を強化。出張予約ツール「Concur Travel」から民泊物件の検索・予約を可能に。

スナップレイスが、国内47都道府県別の「インスタ映え」スポットを発表。併せて、インスタ映え写真を実現するための要因も分析。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が女子旅紹介用インスタグラム（Instagram）アカウント「#タビジョ」の人気投稿コンテンツを紹介。投稿総数は合計20万枚を突破。

サービス連合が2017年春闘の妥結結果を発表。ベースアップ達成が55組合、賃金改善額とあわせ、昨年よりも増加傾向に。

楽天と宮城県仙台市がシェアリングエコノミーを通じた連携協定を締結。野球場周辺の交通渋滞緩和を目指し、駐車場のシェアサービスを積極展開へ。

日本航空(JAL)、農業総合研究所、世界市場の3社が連携協定を締結。市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて日本からの農産物の輸出拡大を支援する。まずは8月から和歌山と北海道から。

LCCバニラエアが公式ウェブサイトの決済方法を拡充。携帯キャリア3社（NTTドコモ、au、ソフトバンク）を通じた支払いに対応。

シンガポール拠点の地元体験B2Bプラットフォーム「BeMyGuest」は、新たに1,150万シンガポールドル(約850万米ドル)の資金を調達。

エクスペディア・ジャパンが2017年7月18日より、JR東日本・山手線の新型車両を使った広告ジャックトレイン「世界旅行電車」を運行。車内にラッキークーポンの掲示も。

国際カンファレンス「WIT Japan 2017」にて、エクスペディアやブッキング・ドットコムなど外資系OTA大手のアジア責任者が集結。アジア市場の課題や展望を議論。

日本生産性本部による日米のサービス品質比較調査によると、ほぼすべての分野で「日本のサービス品質が米国を上回る」結果に。旅行やホテルでは日米の認識の差も判明。

「サステナブル・トラベル」に関する意識調査で、「エコ・フレンドリーな宿泊施設と知ったら宿泊意欲が高まる」割合は11か国中で日本が最下位。Booking.com調べ。

京都市が2017年9月から、環境に優しい修学旅行に取り組む学校を表彰する「京都エコ修学旅行」を実施。「歯ブラシ持参」などを学校が宣言して応募。

JALが金属探知機に反応しない木製の車いすを開発。全国の空港に導入し、アクセス利便を向上。

海外留学生安全対策協議会が、留学生などを派遣する大学に対し、外務省の海外旅行登録「たびレジ」を使った危機管理強化を呼びかけ。

はとバスが発表した2016年度の東京観光コース利用人数は前年比9.6％増の93万4306人。93万人超えとなり、バブル期の1989年度に匹敵する好調ぶりに。

NTT東日本がAI活用の翻訳サービスを、文化観光業界に特化して開発。凸版印刷が自社サービスに導入し、ホームページやアプリなど多言語コンテンツとセットして観光施設に提供する。

JTBビジネストラベルソリューションズが、出張管理システム「J's NAVI NEO」でJR東日本が提供する交通系ICカードのデータ取り込み可能なソリューション「transit manager」と連携開始。

エボラブルアジアが、旅行サービスサイト「空旅.com」にてChubb損害保険（チャブ保険）の航空機欠航・遅延補償付国内旅行傷害保険を販売開始。悪天候などによる欠航・遅延に伴う宿泊で1万円を補償。