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沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は2017年2月1日から3月末まで、学生旅行限定の企画「ベスト・フレンズ・フォーエバー・キャンペーン」を実施。おなじ友人同士の再来場を促進。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

世界の航空各社の安全データを集計・調査しているドイツのJACDECが、2016年の事故データなどをもとに「エアライン安全度ランキング2017」の速報値を発表した。

LCCのスプリングジャパン（春秋航空日本）が、成田／天心線とハルビン線を開設へ。同社の国際線は武漢線、重慶線とあわせて計4路線に拡大。

ハワイ州観光局（HTJ）は、昨年末から「有休ハワイ」プロモーションのSNSキャンペーン第1弾「＃絶景有休ハワイ」を展開している。ハワイで有給休暇を楽しんでもらうと同時に、日本人の有休取得促進や、ワークライフバランス向上への期待も込めたもの。2017年3月31日まで。

佐賀県が2018年の明治維新150年にあわせ、動画を制作。明治維新を推進した薩長土肥の一角として、日本の近代化に貢献してきた歴史をアピールする。今後は記念事業も展開へ。

熊本県のマスコットキャラクター、くまモンが約10日間のフランス出張を実施。県内産ワインのピーアールと復興支援のお礼で。本場でワインツーリズムも学ぶ。

ビザ・ワールドワイドは2017年1月から3月まで、東京・原宿や表参道、京都、札幌の3地区で訪日外国人旅行者向けキャンペーンを展開する。旧正月に合わせ、VISAカードを利用した消費促進をおこなうもの。

東京商工リサーチによると、長野県の駒ヶ根観光開発が2016年12月15日、長野地裁から特別清算開始決定。負債総額は約5億6000万円。

世界2大OTAプライスライン・グループのブッキングドットコム。2009年の日本オフィス開設以降、インバウンドの増加とともに日本市場での存在感をさらに強めている。日本地区統括部長のブラウンステイン氏に、2017年の事業展開を聞いてきた。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の航空市場予測によると、世界の航空会社による純利益総額は298億ドル、総売上額は7360億ドルとなる見通し。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

ハワイ州観光局が、バーチャルリアリティ（VR）映像とイベント、書籍などを連携した新サービス「VEBOSS（ブイボス）」サービスを開始。

群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

富士ゼロックスがシンガポールにて、スマートフォン向け観光音声ガイドサービス「SkyDesk Media Trek」を日本旅行の現地法人に提供開始。